業務経験のある在宅ワーカーの起用で採用効率が一気に向上

もともとSALが抱える大きな課題として、Web人材はとても人気があって、採用することがなかなか難しかったんです。Webデザイナー、Webディレクター、Webプロデューサー、Webプログラマー、Webエンジニア、こういった職種の採用を数年前はなんとか出来たのですが、徐々に経験者を採用することが難しくなってきました。

採用にあたって、Webに知見のある人間は各方面からひっぱりだこなんですよね。となると中小企業や給料があまり多くだせない企業は、そういった人材を獲得していくことがすごく難しくなっていきます。未経験者や経験の浅い人材になると間口は広がりますが、採用してそこから育てていくのは時間もお金もかかるため、一般的な中小企業にとっては簡単なことではありませんでした。

SALが在宅ワーカーの力を積極的に活用しようと着手しはじめたのは約2年前です。それまでも、なんとか新しい事業にチャレンジしたりしながらやってきましたが、Web人材を採用しないと事業が伸びないという課題はずっと抱えた状態でした。特にSALのSNSの常駐型支援サービスは、SNSの知識のある人材を採用して、社内教育をしてからお客様の会社に常駐し、設計からガイドライン作成といった運営支援をしていくので、まさにSNSディレクターの人材が必要なサービスなんです。SNSの市場自体が成熟していないのと、SNSが好き、SNSに携わる仕事がしたいという人が多かったので、SNSディレクターの方がWebディレクターやプロデューサーよりも採用しやすく、事業を広げられる可能性が高いと戦略を立てていました。

いざ、SNSディレクターを採用しようとなったとき何をするかというと、採用活動をしなければなりません。採用活動するにあたって、人材紹介会社は紹介料の高さがネックだったのと、経験者は年収の高い会社に紹介されることが多く、なかなか希望する人材に出会えませんでした。
そこでSALでは、ビズリーチやWantedly（ウォンテッドリー）などのメディアを活用して採用活動を積極化しました。いわゆるダイレクトリクルーティングというジャンルの採用手法で、求職者の履歴書を見て自分たちの欲しい人材を抽出し、ひとりひとりにメッセージを送り面談を行っていました。当時はSALの営業事務に任せていましたが、はじめてのことで慣れていないので１日１０通送るのが限界でした。

ママワークスを活用したところ、人事の経験のある在宅ワーカーと巡り会えて、採用業務の生産性が一気に向上しました。応募数でいうと7倍に膨れ上がり、メッセージを送るのも1日10通が限界だったのが、1人で最低30通は送れるようになり、採用力を手に入れることができました。
在宅ワーカーははじめは1人でしたが、このあり方がすごくいいなと思い、採用業務を強化するためにもう1人増やして、在宅ワーカー２名と、SALの管理部、人事担当が2名が関わって採用チームを構築しました。

チームを構築する力を手に入れると、正社員の採用だけでなくて、在宅ワーカーとのマッチングも採用業務の1つとなり、自分たちの欲しい人材のマッチングがとてもしやすくなりました。例えばランサーズやAnother works（アナザーワークス）など、フリーランスのマッチングメディアを活用して今すぐ働きたい人と出会えるようになりました。

今では、営業チーム、制作チーム、バックオフィスチームなど、それぞれのチームに在宅ワーカーが所属して一緒に働いています。正社員にしかできない仕事、在宅ワーカーができる仕事と、役割分担は明確にしています。例えばお客さんにヒアリングをしたりお客様と関係性を作っていくという仕事は正社員が中心になって行い、お客様との打ち合わせの議事録を作ったり、アポイントメントの調整であったり、提案資料の作成など、こういった業務はできる限り在宅ワーカーが担当することによって正社員の生産性が上がり、本来やるべきことに集中できる環境を作れるようになりました。それと、正社員が自分の仕事を分解して、在宅ワーカーに委任する能力が身についたのは大きな副産物です。

今後は、既存の事業の生産性をあげるために、もっと仕事の分解がしたいと思っています。例えばWebディレクター、Webデザイナーでチームを作って、目の前のお客様に対してのサービス力を高めていく他に、自社のwebマーケティングであったりマーケティング活動を強化していくことが重要だと思っています。

そして、これからも新規事業をどんどん立ち上げてはトライ＆エラーしていくのですが、新規事業をやるときはいろんなことを整えていかないといけないので大変です。今までは１つの新規事業を立ち上げるのに正社員が書類の整理から全部やらないといけない状況でした。かといって作業を分担するために正社員を採用するのはコスト面や雇用リスクがあり躊躇していましたが、今では在宅ワーカーと正社員で業務の役割分担ができるので、新規事業を立ち上げやすくなりました。将来的には日本にとどまらず、日本語を話せる外国人を活用して、アジアや世界へ向けて商売を広げていく支援も展開していきたいと考えています。