変動費率の目安

変動費率とは売上に占める変動費の割合を意味し、変動費には商品の原価や在庫の管理費などが含まれます。変動費は売上の変動に合わせて支出の金額が変わるため予測が困難であり、売上が上がるほど変動費も増えるため大きな利益獲得を難しくしています。

そのため、変動費の削減によって変動費率を下げ、利益率を伸ばす対策が必要です。変動費率を下げる対策として以下の具体例が挙げられます。

変動費率を下げる対策にはいくつか種類がありますが、すべての対策を行う必要はなく、自社に適した対策のみでも効果はあります。ただし、全ての対策に取り組めれば、その分成果も大きく現れるでしょう。

変動費を削減する方法

変動費を削減するにはさまざまな方法を把握する必要があります。次の項目で具体的な方法を確認し、変動費の削減に向けて取り組みを行いましょう。

大量購入で仕入単価を下げる

数量によって単価が変動するものは一括での発注が最適であり、商品1つあたりの単価を安くできます。配達頻度も減るため送料の削減も可能です。

ただし、過剰在庫にならないよう自社にとって必要な商品か見極め、欲しい商品を適切な量で発注しましょう。ミスなく適切に発注するためには過去のデータ分析と豊富な作業経験が必要です。

また、大量発注しても長期間保存できないものがあるため、商品発注の際は確認が大切です。たとえば、食材の多くは長期保存できるため原材料を大量購入できますが、季節物には消費期限などがあるため、大量発注してしまうと大きな損害につながってしまいます。

なお、取り引き先の業者から全ての商品を安くしてもらえるとは限らないため、同じ分野の発注では複数の会社と取り引きを行い、発注ごとにもっとも安価な業者を選ぶのが最適です。

現金仕入れで仕入単価を下げる

現金払いで仕入れ単価が下がる場合もあります。売上の即現金化を歓迎する業者は少なくないため、現金払いする代わりに商品の単価を下げて欲しいと交渉すると、仕入れ単価を下げられる可能性は高いです。しかし、前もって現金を用意する手間がかかります。

もちろん割引されない場合もあるため注意が必要です。割引されない場合はポイント付加のあるクレジット決済の方がお得なため、現金払いしないほうが良いです。

大量購入や現金仕入れの交渉は業者側との信頼関係のうえに成り立つものであるため、失礼な態度を取らないようにしましょう。また、現金一括で支払うからといって高圧的な態度を取るのも控えるべきです。

支払サイトの短縮で仕入単価を下げる

発注側は支払いサイトを長く設定したい一方で、業者側は早期の資金化を望んでいます。業者は少しでも支払サイトが短いと都合が良くなるため、発注側が資金化までを短縮することで仕入単価を下げられます。

発注側の目安としては30〜45日が望ましいのに対して、業者側は15〜30日を望んでいるため値引き交渉は30日以内がベストだと予測されています。支払サイトをうまく調整して、仕入れ単価を下げましょう。

過剰在庫を削減する

過剰在庫を抱えないよう注意が必要です。過剰在庫は商品の一括大量購入により発生する場合が多いため、発注する際は過去のデータをよく分析するなど慎重に行う必要があります。

在庫管理システムを導入して在庫状況の可視化を検討し、定期的にしっかりした在庫管理の体制を築くと過剰在庫による損失は生まれにくいです。

また、商品の需要が落ちてしまい、販売量を保てないものが大量に売れ残るケースも見受けられます。ニーズのない商品を販売しても売れることはないため、消費者におけるニーズの把握市場調査も大切です。本来であれば必要のない経費がかかったり、管理スペースを圧迫したりしないよう最新の注意を払いましょう。

値引きや返品を抑制する

値引きや返品で利益率を下げないようにすると変動費を削減できます。値引きや返品は本来なら売上になる部分をカットされてしまうため、利益率の低下につながります。返品は過剰在庫の原因ともなり得るでしょう。

値引きや返品抑制には過去の返品理由をデータ化し、課題を洗い出し対策に取り組むと改善は進みます。たとえば、返品理由でもっとも多いとされる「商品の間違え」への対策としては、顧客の発注段階における確認作業をより詳細に設定するなどが効果的です。

ただし、返品条件を増やし過ぎると顧客の購買意欲を低下させるので注意が必要です。値引き商品の返品を受け付けない施策も可能ですが、顧客側にはリスクが伴うため利益が出ない可能性がある点にも注意しなければなりません。値引きは在庫処理の最終手段であり、利益を出しながら在庫を減らす方法であるため、最初から大幅な値引きは避けたほうが良いです。

変動費より固定費の方が削減しやすい

予測が難しい変動費とは違って、毎月の支出を予測できる固定費は削減しやすいです。必要経費として当たり前に支払っていた部分を改めて見直すことで無駄な部分が見つかる可能性があります。

固定費を削減できれば、その分利益が増加するため、積極的に削減したい費用です。ただし、無理なコスト削減は企業の売上を低迷させるものであったり、大きな損害を与えたりする可能性もあるため気を付けなければなりません。

固定比率の目安

固定費とは売上の変動に関係なく毎月決まった金額の支出を意味します。固定費には人件費やオフィス賃料、リース代などが該当し、削減に取り掛かりやすい費用です。

売上に占める固定費の割合が固定費率であり、売上が上がっても固定費率は変わらないため、固定費を削減することで利益率を伸ばす対策を考える必要があります。

すぐに実践できる対策としては光熱費の契約見直しであり、節約効果が出やすいです。デジタル技術を導入した大幅なコスト削減も視野に入れると良いです。

固定費を削減する方法

企業の利益を上げるためには変動費だけでなく固定費の削減も大切です。次の項目で紹介する固定費を削減する方法を把握し、利益の獲得や業務の効率化を目指しましょう。

残業時間を削減する

残業時間を減らすと、減らした分だけ残業代を支払う必要がなくなるため人件コストが削減できます。固定費の中でも大きな割合を占める固定費が人件費であるため、削減を実現できれば大きな利益の獲得が可能です。残業代を減らす具体例としては、デジタル技術を導入し、業務を自動化することで効率化を目指す方法が挙げられます。

また、業務をアウトソーシングして業務の効率化を目指す方法もあります。うまく人件費を削減できれば、固定費ではなく変動費として振り分けられ、繁忙期のみ人権コストがかかるだけです。残業時間の削減を実現できれば、削減したい分の利益を獲得可能です。

ペーパーレス化を推進する

社内で書類のペーパーレス化を推進すると大幅なコスト削減が可能です。近年、政府によるデジタル庁発足からますますペーパーレス化は急速しています。書類作成から保存・共有まで、あらゆる業務をパソコン上で管理する企業がほとんどです。

書類作成では用紙やインク代、機器のリース代などのコストがかかっていましたが、ペーパーレス化が進むことで費用の負担を軽減できます。また、書類の保管場所として物理的なスペースが必要ない点もメリットです。現代では契約書や見積書、申し込み書類など、ほとんどの書類がデジタル化しているため、取り組みを進めていない企業は今すぐにペーパーレス化を目指しましょう。

レンタカーを活用する

固定費を削減する具体例として、自動車の利用にかかる費用をおさえるためにレンタカーを利用する方法もあります。年間にかかる自動車の維持費には税金や自動車保険料、車検代や駐車場料金などがあり、社用車の利用頻度が少なくても所有しているだけ高額な支出が発生してしまいます。

そのため、固定費の負担を軽減するには社用車を手放し、レンタカーを利用するのが最適です。普段から利用頻度が低く、決まった日にちや曜日にだけ車を利用するのであればレンタカーで十分といえます。

一方で、利用頻度は高いが短時間だけ利用するのであれば、レンタカーよりもカーシェアリングがおすすめです。利便性を考え、レンタカーとカーシェアリングを使い分けることで企業はさらに固定費を節約できます。

光熱費を抑える

光熱費は契約プランを見直すことで削減できるため、もっとも取り掛かりやすい項目です。月額にしてみると大した金額にならないかもしれませんが、年間総額でみると大幅な固定費の削減が期待できます。

電気代やガス代などの光熱費を節約するために、まずは現在の契約プランが妥当なのか確認しましょう。

より良い契約プランに変更することで節約につながります。同じ使用電力で料金が安くなるのであれば、電力会社自体を変更するのも選択肢の1つです。

会社によっては、電気とガスをセットにすると割引きになるプランも用意されているため確認が大切です。シュミレーションできるサイトもあるので、どの契約プランが良いのか試してみると最適な契約プランを見つけられます。また、思い切って既存の家電製品を省エネ家電へ買い替えることにより固定費の節約になります。

オフィス賃料を削減する

人件費同様、オフィス賃料は負担が大きい固定費です。現代ではテレワークを推進する企業が増えており、都心ではなく賃料の安い郊外にオフィスを移動したり、オフィス自体を構えなかったりしています。どうしても都心にオフィスを構えたいのであれば、できるだけ賃料を抑えた物件を探すと良いでしょう。

似たような条件の物件であっても、少し場所が違うだけで賃料が変わるケースは多々あるため細かい調査が大切です。賃料を削減したいのであれば、絶対に譲れない条件以外は妥協する必要もあります。

変動費・固定費ともに削減できるものがないか見直そう

変動費や固定費は企業の売上に大きく関係します。利益を向上させるためには変動費と固定費を削減する必要があり、削減する方法は企業によってそれぞれ異なります。変動費の削減では仕入れの段階で削減できるポイントを探すと良いでしょう。発注の際は在庫を抱えない点に要注意です。

固定費の見直しを検討しているのであれば、すぐに節約効果が出やすい光熱費の見直しなど、短期で効果が出やすい施策から始めるのがおすすめです。固定費の削減は年間総額はもちろん、この先５年、10年間と経過した時に大きな違いが出てくるため、早い段階で取り組んだ方が削減効果を期待できます。