エンゲージメント経営とは

エンゲージメント経営とは、企業と従業員の信頼関係を高め、従業員の業務パフォーマンスを引き出すことです。

働き方が多動化している現代において、従業員と良好な関係を築くことが求められています。

また、企業に貢献できる人材を育成するためには、エンゲージメントが重要となります。

ここではエンゲージメント経営の目的と、従業員満足度との違いについて説明します。

エンゲージメント経営の目的

エンゲージメント経営を行う目的は、企業と従業員の関係を構築してパフォーマンスの最大化につなげることです。

従業員が熱意を持って自身の仕事に取り組むことで、自社の商品やサービスに誇りを持つため、顧客に最高の状態で提供できます。

「企業は従業員が期待している価値を提供できるか？」「従業員は仕事に熱意や意欲を持って貢献しようとしているか？」というように両方からの視点を持ってエンゲージメントを高めることが大切です。

エンゲージメント経営と従業員満足度の違い

従業員満足度とは、仕事内容や職場環境、従業員、会社などについて「満足しているか」を測る指数です。

一方エンゲージメント経営とは一言でまとめると「自発的に行動し、会社に貢献する意欲」を意味します。

エンゲージメント経営が注目される背景

日本で「終身雇用」が当たり前だった時代には、会社から従業員にそういった取り組みや働きかけをするということは重視されてきませんでした。

会社からの取り組みがなくても、ほとんどの従業員は会社に留まり続けることや、自身の生活を犠牲にしてまで働く姿勢が当たり前の時代だったのです。

しかし、バブル崩壊をきっかけに日本は以下のような壁に直面しています。

これらの問題に対応できるように、現代の企業は「優秀な人材」を確保し、多くの成果を上げられるようにすることが必要とされています。

エンゲージメント経営を向上することは離職率の低下や商品・サービスの品質向上につながるとして、多くの企業が注目するようになりました。

エンゲージメント経営を導入して得られる効果

エンゲージメント経営を導入することで得られる効果は以下の通りです。

具体的にどのような効果を得られるか調べてみましょう。

従業員の満足度が低かったり、離職率が高い企業は問題を解決するための答えを得られるかもしれません。

離職率の低下

エンゲージメント経営を導入することで、離職率の低下を期待できます。離職率を下げるには、従業員の不満を取り除けるような環境構築に取り組むことが大切です。

例えば、長い労働時間や休みを取れないといったワークライフバランスが整っていない働き方を解決しなければなりません。

エンゲージメント経営を行うことで、従業員の抱える不満を解決し、自社への貢献度を高められます。

自社商品・サービスの品質向上

エンゲージメント経営を意識することで、自社商品やサービスの品質を高められます。エンゲージメントの指数は自社への愛着心も示します。

従業員が高い愛着心を持つことで貢献度が高まり、商品・サービスの品質向上が可能となります。

業績の向上

エンゲージメントを重視して経営することで従業員のモチベーションが上がり、業績の向上にもつながります。会社の労働環境や待遇への不満が高まることで、従業員のモチベーションは低下します。

モチベーションが低下することで会社全体の生産性や業績にも悪影響を及ぼし、悪循環になってしまうでしょう。

エンゲージメント経営は、経営戦略的にも最も重要な要素であり、常に高い指標を保つ必要があります。

エンゲージメント経営の導入方法

エンゲージメント経営の導入方法は、以下の通りです。

エンゲージメント経営の導入方法には正解がありません。

企業の理念や重視する点を踏まえて、取り入れていけるとよいでしょう。

組織の現状を把握する

会社と従業員のエンゲージメントを導入する際に、まずは組織の現状を正確に把握します。

多くの会社は自社の商品やサービスを売るために、顧客が求めているものやニーズといったマーケティング調査を行います。

エンゲージメント経営向上においても、会社の顧客を従業員と捉え、従業員が求めていることを把握する必要があります。

組織の現状を把握する方法として最も効果的なのは、従業員に直接インタビューする方法や、複数人にまとめて話を聞くグループインタビューを実行する場合があります。

エンゲージメント経営の「期待度」「満足度」とは、従業員が考える満足度に対してどれくらいの期待が込められているのかによって変化します。

課題を洗い出し、優先度で振り分ける

先述した「組織の現状を把握する」方法で得たデータをもとに、エンゲージメントを向上するうえで対応すべき課題を洗い出します。

ここで従業員の抱く「期待度」と「満足度」のギャップが大きければ、早急に対応しなければならないため、優先順位の高い順に振り分けます。

まずはエンゲージメント向上の足止めをしている阻害要因を取り除きましょう。

課題解決の施策立案・実施

洗い出した課題に対して、課題解決のための施策立案と実施を行います。

会社の目指すべき姿についてどこに注力すべきかを明確にします。

「従業員と会社の関係性をどのようなものにするのか」「どのような軸で会社をまとめていくのか」などを考えましょう。

効果測定・改善

最後に洗い出した問題が解決され、目指すべき姿にちかづけたのかどうかを、効果測定を行います。

効果測定を通して、改めて従業員の「期待度」と「満足度」を把握し、そのギャップから「課題」を洗い出し、対策・改善していくという流れを繰り返していきます。

エンゲージメント経営を導入する際のポイント

エンゲージメント経営を導入する際のポイントとして、以下の3つが挙げられます。

エンゲージメントを向上させるためには、従業員のモチベーションを調査し、適切な人事評価を行わなければなりません。

従業員が納得できる環境を用意することが大切です。

従業員のモチベーションとその要因を調査する

高いエンゲージメント経営を維持するには、従業員のモチベーションとその要因を調査する必要があります。

エンゲージメントには従業員の満足度に大きく関係するため、労働環境の改善や多様な働き方の導入といった従業員の要望を実現することが大切です。

また、従業員のモチベーションを知る方法として、定期的なアンケートを実施するのも有効的でしょう。

従業員が不満に思っていることや、組織としての課題を洗い出す必要があります。

社内のコミュニケーションを活発にする

エンゲージメントを導入することで、社会のコミュニケーションは活発になります。エンゲージメントが低下している原因として、同じ従業員に対して不信感を持っていることが考えられます。

社内の人間関係は大きな影響を与えるため、特に注意しましょう。

社内のコミュニケーションを活発にする方法として、定期的なミーティングや交流、意見交換する場面を設けるのがおすすめです。

従業員同士が抱える不信感を取り除くことで、コミュニケーションが広がり、エンゲージメントの向上につながります。

人実評価制度を見直す

エンゲージメント経営が高まり従業員が自ら行動するようになっても、人事評価制度に納得ができなければ、従業員のモチベーションは下がるばかりです。

積極的に行動し会社に貢献できる従業員にはその行動に見合った評価を行いましょう。

そして、評価内容をフィードバックし、評価を目で確認できるようにするなど、人事評価制度を見直すことも大切です。

エンゲージメント経営の事例

事例①株式会社アトラエ

株式会社アトラエは、「意欲ある人が無駄なストレスなく働ける組織」をコンセプトとして経営しています。

従業員同士をフラットな関係性にし、給与などの評価は360度評価制度で行っています。従業員一人ひとりが主体になり、給与は平均値でも離職率はかなり低いのが特徴です。

常に従業員のエンゲージメントを気にかけ、エンゲージメントが低下したときにはその原因を解決するための制度を検討するようにしているところも重要視しています。

従業員が高いパフォーマンスを維持できるように環境を整えていくことで、生産性の向上を実現できています。

事例②株式会社メルカリ

株式会社メルカリでは、3ヶ月ごとにエンゲージメントの評価を実施しています。NPS（エンプロイー、ネット、プロモーター、スコア）という指数で評価し、従業員の満足度や生産性のチェックを行います。

新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化している中で、テレワークを導入するなど従業員が働きやすい環境整備も取り入れました。

働きやすい労働環境作りやコミュニケーションを重視したことによって、エンゲージメントの強化にもつながっています。

事例③小松製作所

企業の理念や目指すべき姿が従業員に浸透していないと、愛着心が生まれにくくなることにいち早く着目した小松製作所は、永遠に伝承されるべき企業としての価値観を「コマツウェイ」という冊子にまとめました。

従業員に浸透させたい部分をわかりやすくまとめて解説し、マネジメント層を対象にした説明会も実施しました。

その結果、離職率は低下し、働きがいのある会社として成長を続けています。

エンゲージメント経営を向上させよう

エンゲージメント経営を導入することで、企業にとってさまざまなメリットを得られます。

優秀な人材を確保し、離職率を低下させるにはエンゲージメントを向上し、従業員にとって働きやすい環境で働いてもらう取り組みが大切です。

そして、会社と従業員が良好な関係を築くことも必要となるでしょう。

本記事を参考にして、エンゲージメント経営に取り組んでみてくださいね。