人手不足なのになぜ雇わないのか？

従業員サイドの心境として「人手が足りないのに会社が人員を補充してくれない」という嘆きの言葉を良く目にします。人員不足が原因で業務が多忙になり、休憩が取れなかったり残業が多くなったりということが常態化していると、職場に不信感を抱いて退職を考えてしまう人も出てきます。

また、求職者の中には「人手不足なはずだし、ずっと募集がかかっている企業なのに採用してもらえなかった」と漏らす人もいて、転職サイトには「本当に人手不足なのか」、「選り好みしているのではないか」と疑うクチコミもあります。

では、事業者側が人手不足を感じていながら、新たな人材を雇わない（雇えない）理由は、どんなものがあるのでしょうか。また、新規採用以外に、どのような方法で人手不足を解消しようと考えているのでしょうか。

これら７つを解説していきましょう。

①「経験者求人」が増加傾向にある

どのような業種でも、即戦力を採用できれば教育のコストを減らせますからありがたいですよね。「未経験者から育てよう」という考えを持つ経営者や人事担当者は多くいますし、実際に「未経験者歓迎」と採用要件に書いている企業もありますが、それも限界があります。

未経験者を採用し、数か月かけて教育したにも関わらず、半年も経たずに退職してしまうケースも後を絶たず、そのような採用の失敗が続けば、会社全体が疲弊し売上の低迷や既存社員のモチベーションの低下にもつながりかねません。 そのような理由から一定以上の職務経験を持つ人を優遇する「経験者求人」をかける企業が増加傾向にあります。

②人材の定着率の低下

現代の日本では、終身雇用の概念は失われ、多様な働き方を求めて積極的に転職する人が増えました。人を一人採用するだけでも100万円ほどのコストがかかると言われていますから、定着してくれないことを心配してなかなか採用活動を行えない現状があります。定着率の低下に繋がる要因として、以下の２点が挙げられます。

ポテンシャル採用

スキルやナレッジが豊富な人材を雇用する「キャリア採用」とは対照的に、求職者の潜在能力に期待して、経験の有無を問わずに採用することを「ポテンシャル採用」と言います。経験者に絞って採用を決めるよりも、大きな母集団を形成できますが、育成を前提とした採用であるため、戦力になる保障がなく、採用のリスクが高くなります。また、一般的にポテンシャル採用の人材は離職率が高い傾向にあることも手伝って、ポテンシャル採用を敬遠する経営者も多いです。

働き方の多様化

終身雇用の時代が終わり、ワークライフバランスが重要視されるようになっている昨今では、多様な働き方に柔軟に対応できない企業は離職率が高くなります。出産・育児、家族の介護などを支援するような制度がない。あるいは、制度はあっても名ばかりで、上司や同僚にいい顔をされないため利用しずらいようでは無意味であり、貴重な労働力を失うばかりか、他の社員にも不信感を与えてしまいます。

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③シニア世代の雇用問題

厚生労働省は2021年４月から「改正高年齢者雇用安定法」を施行し、70歳までの継続雇用や定年年齢を70歳に引き上げるなど、「70歳までの就業確保措置」が事業者の努力義務として課せられるようになりました。少子高齢化が深刻な日本においてはシニア層も貴重な労働力です。しかし、この改正をネガティブに捉える企業は多く、知力や体力が衰え生産性の低下した社員を70歳まで雇用し続けることは企業にとって大きな負担となるからです。

④人件費を賄う売上をたてられない

会社の経費の中で、一番コストが重いものは人件費です。人を一人雇うためにかかるコストは毎月の給与だけではなく、交通費や各種保険料など相当な額になりますよね。それを賄えるだけの売上が上がる見込みがなければ、新たな働き手を雇うことはできません。

⑤雇用ではなくツール導入で対応できる業務の拡大

人を雇うのではなく、ITツールを導入することで、長期的な人手不足の解消や業務の効率化、生産性の向上を図ることができます。 働き方改革や最低賃金の引き上げ、インボイス制度のスタートなど、相次ぐ制度変更に対応するために、政府がIT導入の費用を補助する取り組みも行っており、ソフトウェアの購入費用などの負担が抑えられることから、新規採用よりも優先して行う企業が増えています。

⑥雇用ではなくBPOで対応できる業務の拡大

BPOとは「Business Process Outsourcing」の略で、ノンコア業務を外部に委託する「アウトソーシング」のひとつです。一般的にアウトソーシングというと、業務の一部を委託することを指しますが、BPOは業務を遂行するのに必要なプロセスを一括して業務委託するシステムで、業務の改善や管理、トラブルへの対応までを担ってくれるため、通常のアウトソーシングよりも業務効率がよく、リソース不足解消への効果も高いです。

⑦事業計画の見通しが困難

近年で世界中の企業に大打撃を与えた問題といえば「新型コロナウイルス感染症の拡大」ですよね。2022年にはアフターコロナ期に差し掛かったと言われるものの、落ち着いたかのように見えた矢先に変異株が猛威を振るい出すなど、いつまで経済に影響を及ぼすか検討もつかない世の中で多くの企業が疲弊しています。事業計画も見通しが立たず、新たに求人をかけることに及び腰になってしまうのも仕方ないのかもしれません。自社で解決策を導き出すことが困難である場合は、コンサルタントなどの専門家に相談することもおすすめします。

人材不足に陥りやすい会社の特徴

生産年齢人口の減少や、高い有効求人倍率など、人材不足に陥る要因はさまざまですが、ここからは、採用の方法や労働環境といった内部的な特徴を紹介します。

これら４つの特徴から人手不足に陥る原因を考えていきましょう。

採用条件が不適切

「求人募集を掛けているのに採用がうまくいかない」、「採用が決まっても、ミスマッチですぐに辞めてしまう」など、このような場合には採用条件が適切でないことが考えられます。どの部署にどのような人材が不足しているのか、必ず社内でヒアリングを行い、採用ターゲットを明確にしたうえで採用条件を決めなければ、先述のような求人の無駄撃ちやミスマッチが頻発し、採用できないだけでなく、余計なコストがかかってしまいます。

労働環境が整備できていない

人材の流出が止まらなかったり、体調を崩す社員が多いと感じた場合、労働環境に問題はないか再確認してください。「長時間労働や休日出勤が多い」、「有休を取りずらい」、「上司のハラスメントに悩んでいる」など、会社側が気付いていないだけで、このような職場環境の悩みを抱えている社員がいるかもしれません。

さらに、長時間労働のうえ、残業代の未払いなどが発生してしまうと、労働基準法違反にも繋がってしまいます。匿名性を守ったアンケートで定期的に社員へヒアリングを行い問題点を洗い出し、場合によっては上司への再教育を行うなど問題解決に努めましょう。

属人的な業務が多い

業務のブラックボックス化や、急な退職に対応できなくなるなど、さまざまなデメリットがある業務の属人化ですが、人材が不足していて業務内容を共有できる従業員が他にいないことが属人化の原因になっている場合があります。

専門的な業務ほど属人化しやすいものですが、担当している本人にしか内容が分からないということもあり、上司が適切な評価を下せなくなったり、他の社員とのコミュニケーションが不足して社内の雰囲気が悪くなるなど、職場環境の悪化を招く可能性があるため、マニュアルの作成や業務フローの可視化に取り組み、標準化を図っていかなくてはいけません。

生産性が低い

「生産性が低い」とは、「従業員一人当たりの利益が低い」つまり無駄が多く効率が悪いということです。日本の労働生産性は先進７ヵ国の中でワースト１位であり、長くその状態が続いています。原因はさまざまですが、他の先進国と比較した際に、日本は圧倒的に労働時間が長く休暇が少ないことが分かっています。時間制で給与計算する日本企業では、それほど成果が上がっていなくても働いた時間分の給料を支払わなくてはならず、余計な資金がかかっている状況に陥ってしまうのです。

生産性が低いということは、残業ありきという考え方が根付いてしまっていて、社員のモチベーションの低さがうかがえます。決して人が余っているわけではないのに、だらだらと仕事をしているせいで、余計な人件費がかかってしまい、結果として採用に掛ける予算が限られてしまっていることが考えられます。

人手不足は雇用だけの問題ではない

雇用が増えないことだけが、人手不足を招いているわけではありません。企業を取り巻くさまざまな社会問題や社内環境など、あらゆる要因が幾重にも重なって、慢性的な人材不足に発展しているのです。 まずは、社内環境を冷静に見つめなおし、従業員にとって居心地の良い職場を作ること。そしてITツールやBPOを活用し、雇用以外の方法で人手不足問題を解消できないか、改革を続けていくことが大切です。