固定費と変動費の違いとは？区別する理由や分け方をわかりやすく解説
企業を経営するうえで必ず発生する経費には「固定費」と「変動費」が存在します。
固定費は売上に関係なく固定的に計上される経費であるのに対し、変動費は売上に応じて金額が変動する経費のことを指します。
本記事では、経費を削減したいと考えている経営者様に向けて、固定費と変動費を抑える方法や、区別する理由などについて説明します。
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固定費と変動費とは
企業を経営するうえで、固定費と変動費のそれぞれの割合を分析し、適切に管理することが大切です。
ここでは固定費と変動費について詳しく説明します。
基本となる基礎知識をしっかり身につけていきましょう。
固定費とは
固定費とは、生産量や販売量の増減に関わることなく、一定にかかる経費のことをいいます。
以下のような経費を固定費として扱います。
- 人件費
- 減価償却費
- 地代家賃
- 水道光熱費
- 広告宣伝費
- OA機器のリース料金
これらは「不変費」と呼ばれることもあります。
人件費には、従業員の給与だけではなく福利厚生費や交通費、退職金なども含まれます。
固定費は事業を営むうえで必ず発生する経費が対象であり、毎月ある程度固定された金額を支払う必要がある場合は、固定費となります。
変動費とは
変動費とは、生産量や販売量に比例して増減する経費のことをいいます。
以下のような経費を変動費として扱います。
- 原材料費
- 仕入原価
- 販売手数料
- 外注費
- 支払運賃
- 車両燃料費
これらは「可変費」と呼ばれることもあります。
変動費の一例を挙げると、「今月は3,000個の商品を製造する」という場合は、3,000個分の原材料費がかかりますが、「来月は2,000個の商品を製造する」という場合は、2,000個分の原材料費しかかかりません。
このように価格が変動する経費は、変動費として区別されるのです。
また、基本的に固定費として扱われる人件費ですが、派遣社員や契約社員の給与は、変動費とみることもあります。
固定費と変動費の違い
固定費と変動費の違いを分かりやすくまとめると、以下の通りです。
- 固定費：商品の売上に関係なく固定的にかかる費用のこと
- 変動費：売上に比例して増減する費用のこと
固定費も変動費も「費用」というくくりでは同じものですが、これらを混合して理解してしまうと、利益改善を正しく行えないため、会社を成長させていくことは難しいでしょう。
しっかりと2種類の費用について理解することが大切です。
人件費は固定費にも変動費にもなりえる
人件費は一般的に固定費に分類されますが、残業手当が発生すれば、変動的な性質を持つ費用となります。
そのため、人件費を「固定費か変動費か」と、厳密に考えすぎてしまうと、そこから先に進まなくなってしまうので、ある程度の割り切りが必要でしょう。
固定費と変動費を区別する理由
固定費と変動費を区別する理由は大きく分けて3つあります。
理由1つ目は、収益の予測を立てるためです。
売上の予測はほとんどの会社でも行っているだけあり、会社にとって重要といえるでしょう。
例えば、売上が増えるだろうと見込まれたときに、利益はどれくらいになるのかを知りたくなるかと思います。
ここで固定費と変動費をしっかり区別しておく必要があります。
つまり、変動費は売上が増えたときに連動して増えるから〇〇円、固定費は変わらないため、収益を簡単に予測することができるのです。
理由2つ目は、費用の削減効果に違いがあるということが挙げられます。
例えば、会社の業績が悪くなり売上が落ちたときに、人件費のカットから考えるのは、人件費が固定費であるからです。
売上が落ちても一緒に下がらない費用であることから、一度下げると固定される固定費から削減することが多いです。
理由3つ目は、固定費をなるべく抑えるようにすれば、売上の赤字幅を少なくできます。
その分変動費は割高になる場合もありますが、様子を見ながら新たな事業を始めたり、購入を決めることが大切です。
固定費と変動費を分けることでわかる指標
企業を経営するには、損益分岐点を把握しておく必要があります。
中でも、限界利益についてしっかり理解しておきましょう。
限界利益
限界利益とは、売上から原価に掛かった変動費のみを差し引いたお金のことです。
- 計算式：限界利益＝売上高−変動費
限界利益は会社の利益というわけではなく、人件費や宣伝費など、販売や管理に掛かる固定費を差し引いた金額が、利益に該当します。
損益分岐点
損益分岐点とは、収益と支出をグラフで表したときに総費用の線が交わる部分のことをいいます。
- 計算式：固定費÷限界利益費
売上原価のほかには販管費、営業外費用、法人税などがあります。
これらの費用には、固定費と変動費があり、2つを合わせた費用を「総費用」といいます。
固定費と変動費の分け方
経費を固定費と変動費に分けることを「固変分解」といいます。
固変分解するときには、以下の2つに用いて判断していきます。
- 勘定科目法
- 回帰分析法
ここでは固変分解の方法について、詳しく説明します。
勘定科目法
勘定科目法は、用いられる頻度の高い方法です。
その名の通り勘定科目ごとに、固定費、変動費と一つひとつ振り分けていきます。
以下にて、代表的な業種の固定費と変動費を説明します。
製造業
【固定費】
直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、水道光熱費、旅費、交通費、その他製造経費、販売員給料手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告費、宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料手当、事務員（管理部門）・販売員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費
【変動費】
直接材料費、買入部品費、外注費、間接材料費、その他直接経費、重油等燃料費、当期製品知仕入原価、当期製品棚卸高―期末製品棚卸高、酒税
卸・小売業
【固定費】
販売員給料手当、車両燃料費（卸売業の場合50％）、車両修理費（卸売業の場合50％）販売員旅費、交通費、通信費、広告宣伝費、その他販売費、役員（店主）給料手当、事務員（管理部門）給料手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地建物賃借料、保険料（卸売業の場合50％）、修繕費、光熱水道料、支払利息、割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費
【変動費】
売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費（卸売業の場合のみ50％）、保険料（卸売業の場合のみ50％）
※小売業の車両燃料費、車両修理費、保険料はすべて固定費
建設業
【固定費】
労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、現場従業員給料手当、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、その他経費、役員給料手当、退職金、修繕維持費、広告宣伝費、支払利息、割引料、減価償却費、通信交通費、動力・用水・光熱費（一般管理費のみ）、従業員教育費、その他管理費
【変動費】
材料費、労務費、外注費、仮設経費、動力・用水・光熱費（完成工事原価のみ）、運搬費、機械等経費、設計費、兼業原価
回帰分析法
回帰分析法とは、売上高と総費用を散布図に当てはめて計算する固変分解のことです。
固変分解するときはグラフを用意し、縦軸を「総費用」、横軸を「売上高」として総費用と売上高の散布図を作成します。
グラフを手書きで用意すると手間なので、作成する際はExcelを利用するのがおすすめです。
鑑定科目法の方が運用は簡単ですが、正確さを求める場合は回帰分析法の方が適しているでしょう。
コスト削減は固定費・変動費ともにおこなう
経費を削減する際に大切なのは、固定費と変動費に区別することです。
固定費と変動費は特徴が異なり、それぞれに応じたコストダウンの方法が存在します。
変動費を削減するには、日常的な意識が必要です。
しかし日常的な意識というものは主観的であり、従業員によって異なる可能性もあるため、ルール化するなど対策を考えることが大切です。
固定費は契約方法を見直すなど、「現在」の方法を変更することによって、継続的なコストダウンにつながります。
長期的に見ることで大きな経費削減が期待できるでしょう。
固定費と変動費を削減する方法
経費を増やすことは企業にとって大切なことですが、経費が増えるとその分多くの収益を上げる必要があり、黒字になりにくくなってしまいます。
そのため、経費はできるだけ削減することが重要です。
ここでは経費を削減するための方法を紹介します。
固定費を削減する方法
固定費を削減したいときは、以下のような方法があります。
- 労働時間を管理し、時間外労働を減らす
- 電気やガスのプランを見直す
- 不要なリースを解約する
- オフィス料金を抑える
- ネットバンキングは手数料の掛からないところを選ぶ
光熱費やリース代などを節約するのも効果的ですが、支出を多く占める人件費を減らすことが、固定費の削減に最も効果的でしょう。
費用を抑える対策として、業務をシステム化する、アウトソーシングの活用、会計や請求管理などをソフトで自動化する方法が挙げられます。
変動費を削減する方法
変動費を削減したいときは、以下のような方法があります。
- 在庫管理をしっかり行い無駄をなくす
- 現金仕入れで単価を下げる
- 価格交渉を行う
- 大量仕入れで単価を安くする
- 外注先を探す
価格交渉や外注先を検討する際は、商品やサービスの品質低下につながる可能性が高いため、注意しましょう。
商品やサービスに影響を与えない部分で変動費の削減を行う方法として、ペーパーレス化を進め、消耗品を削減する、製造過程で不良品を減らすなどを実施すると良いでしょう。
経営分析には固定費と変動費の区別が欠かせない
経費は「固定費」と「固定費」に区別することが可能です。
経費を区分する基準は業種によって異なるため、勘定科目法や回帰分析法を用いて、適切に分けましょう。
また、経費を節約したいときは、業務を自動化できるシステムやソフトの導入、そしてアウトソーシングを活用するのもおすすめです。
経費に対する悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
