生産性向上とは

生産性向上とはより少ない資源でより多くの生産物を生み出すことを意味します。投入資源の最小化への取り組みや、同じ投入資源でより多くの生産物を生み出すことが重要です。

生産性向上は企業の利益拡大につながる大きな課題です。働き方改革の中で最も注目されており、政府もさまざまな働きかけをしています。

業務効率化との違い

業務効率化とは生産性向上のための施策のうちの1つです。時間や行動、バラつきなど業務上で生じてくるあらゆる無駄を取り払い、スムーズ な業務遂行を目指します。また、無駄を減らすことでコスト削減にもつながります。

業務を効率化することで、最終的には生産性を向上させるという流れです。業務効率化はIT技術を活用すると効果的であり、あらゆる業界で導入が進んでいます。

生産性を向上させるメリット

生産性を向上させるメリットは次の通りです。

• 人手不足の解消
• 顧客満足度の向上
• コスト削減

生産性向上の取り組みでもっとも効果があるのは深刻化している人手不足の解消です。1人あたりの生産性が上がれば人材確保を必要としなくなり、少人数で業務を遂行できます。

また、人材教育の徹底やスキルアップのサポートによりサービス品質の向上も見込まれ、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。

IT技術の活用や人件費の削減で大幅なコスト削減も実現可能です。業務効率化が進めば残業時間が減り、ワークライフバランスを整うため従業員の満足度も向上し、さらなる生産性向上が期待できます。

生産性を向上させる取り組み5選

生産性を向上させる方法は複数ありますが、自社に適した方法を取捨選択する必要があります。ここでは生産性向上を実感する取り組みを紹介します。

外部リソースを活用する

外部リソースの活用は生産性向上に大きく関係します。社内リソースに限界がある企業は積極的に検討する必要があり、業務を委託することで業務効率化だけでなくコア業務へと注力可能です。

また、従業員を教育しなくても外部の優秀な人材を活用できるため、教育コストの削減になります。業務の高速化により人員や業務負担の削減にもつながり、生産性の向上に役立つでしょう。ただし、委託する業者を誤ると返ってコストが嵩んでしまうケースもあるため、委託する業務や委託先は慎重に判断しなければなりません。

フレックスタイム制度を導入する

フレックスタイム制度を導入すると生産性の向上を実現できます。社員の柔軟な働き方が可能であるフレックスタイム制度は、社員のワークライフバランスの改善と満足度向上に効果があり、その結果生産性の向上につながるでしょう。

育児や介護など、家庭を守りながら業務に取り込めるのもフレックスタイム制度の魅力です。現在は時間の融通が効く業種で導入が進んでいますが、テレワークも浸透してきている現代では社員が場所や時間を自由に選択できる環境が整いつつあります。今後はさらにフレックスタイム制度を導入する企業が増えていくでしょう。

テレワークを導入する

テレワークの導入もフレックスタイム制度と同様、生産性向上を実現可能です。テレワークを導入するメリットとしては「社員側は時間が柔軟に使える」「リラックスして業務にあたれる」などが挙げられます。

企業側は無駄な残業時間の軽減などからコスト削減などのメリットがある反面、「家の立地や家族構成によって業務に集中できない、」「業務終了のタイミングが分かりづらい」「上司や同僚と気軽にコミュニケーションが取れない」といったデメリットがあります。

業種によっても向き不向きがあるため返って生産性を低下させるケースもあるので注意が必要です。多くの部下を抱えている管理職者は部下の出退勤などの管理が大変であるため、専用のシステムを導入する必要があります。

ITツールを導入する

ITツールの導入は生産性向上だけでなく、コストの削減にもつながります。システムを導入するとミスなく効率的に業務を完了できるため、サービス品質の向上や業務効率化、生産性向上を実現可能です。社内ツールを1つでも最適化すると導入効果は大きいため、小中規模の企業でも積極的な導入が進んでいます。

また、人材や設備を増やすよりもコストがかかりません。ただし、導入する際は自社に必要な機能だけに留め、ITツールに依存し過ぎないよう注意が必要です。自社の改善すべき業務を明確にし、それに沿った機能を導入しましょう。

教育研修を実施する

1人ひとりの生産性を向上させるための人材教育は欠かせません。自社の業務に関わる知識を深め、業務内容をしっかり理解するとミスの少ないスムーズな業務遂行を実現できます。

人材教育による成果は短期間で出づらく、中長期的な目線で計画する必要があります。効率良く業務を遂行させるためには個々のスキルアップも必要であり、企業側も精度の高い研修や社員の自己啓発サポート体制の構築が求められます。

生産性が向上したか確認する方法

労働生産性を算出すると現段階における生産性を把握できます。労働生産性の計算方法は次の通りです。

• 労働生産性 = 生産量 ÷ 労働者数

適切な数値かどうか判断するには過去のデータや競合会社の生産性と比較して基準値を探ってみると良いでしょう。また、労働生産性は絶対的な基準値が存在せず、あくまで社内のデータを過去のものと比較して確認するだけです。

業界別！生産性が向上した事例

生産性向上への取り組みはさまざまな業界で進んでおり、成功事例が多々あります。これから取り組みを始めるにあたって、もっとも参考になるのが他社の事例であるため、ここでは生産性向上に成功した企業事例を紹介します。

飲食業

人手不足になりがちな飲食業ではセルフオーダーシステムの導入が多くの店舗で急増しています。各テーブルへとオーダーを取りに行くフロアスタッフの手間が省けると同時に、人件費の削減が可能です。少ない人材で生産性の高い業務を行えます。

また、年中無休24時間営業の店舗では土日出勤や労働時間帯によって時給がバラバラであるため、人の手による給与計算は容易ではありません。しかし、給与計算ソフトの導入により課題を解決できます。空いた時間は新メニューの開発などに割り当てることができるため、さらなる人気商品の生産につながります。

小売業

スーパーやコンビニで数多く導入されているシステムがセルフレジです。実店舗とオンラインストアのハイブリッド経営も増加傾向にあり、企業の生産性や売上の向上に努めています。

ただし、実店舗において全てのレジを無人化にすると顧客満足度の低下を招いてしまう点に注意が必要です。セルフレジは数台に留めるか、レジのそばに接客専門スタッフを常備配置するのが最適です。

ITツールの導入はバックヤード業務や発注業務、商品在庫管理などに効果的であるため積極的に活用すると良いでしょう。特に小売業の実店舗である小売店には無駄な業務が多く見受けられます。業務の多くが非効率的であるため、いち早く改善が必要です。

道路貨物運送業

今や人手不足になるほど需要が高い運送業でも生産性向上のための取り組みが進行中です。運転から梱包などの業務委託やITシステムの導入による作業簡略化の取り組みが進められ、生産性向上を実現しています。

さらに倉庫管理システムにより、リアルタイムで在庫管理や入出庫管理が可能となり、バーコード管理によって商品データが紐づけられるようになりました。何がどこに何個あるのか把握できるため業務は高速化されます。これまでと比較して、倉庫の中で業務に追われる従業員が溢れかえっている状況ではなくなりました。

宿泊業

宿泊業でも人手不足は大きな課題であり、IT技術を導入して生産性向上への取り組みが必要です。宿泊業で大きく時間を割く清掃業務をアウトソースすると業務負担を軽減できます。

また、サービス精神が重要視される宿泊業では人材教育は不可欠であり、教育マニュアルを作成し定期的な研修やトレーニングを徹底しなければなりません。サービス品質や対応品質を向上させて顧客満足度向上を目指し、生産性向上につなげます。観光庁で開催されるワークショップに参加することでマーケティングの基礎知識、顧客の分析、サービスの改善などを学ぶことも有効です。

介護

慢性的な人手不足に悩まされている介護業界では、介護ロボットやICTの導入が進められています。介護ロボットの役割は移動や排泄、見守りなどです。

介護のサポートをするシステムにはさまざまな種類があり、「屋内用、屋外用」「施設型、在宅型」など、用途別に取り入れられます。ICTでは主に事務作業を効率化し、業務負担の軽減につながります。

システムの導入には大きなコストがかかりますが、補助金や助成金制度を利用することで導入コストを削減可能です。厚生労働省で開催されている無料オンラインセミナーやグループワークに参することで、介護における生産性向上の取り組みについて理解を深めています。

生産性の向上を成功させるコツ

どの業界においても業務の現状把握と分析が最優先です。次に整理と見直しを行い、改善策を見い出します。

ただし雑な取り組みには注意が必要です。単にIT技術を導入するのではなく、どの業務にコストをかけると業務の効率化を実現できるのか慎重に判断する必要があります。判断を誤ると返ってコストがかかり失敗してしまいます。

また、有名企業が活用しているものが自社に合っているとは限らないため、無闇に他者を真似るのは避けましょう。IT導入の際にかかるコストの一部を補助してもらえる補助金制度や助成金制度を利用すると、自社のコストを削減できます。

労働人口の減少問題は生産性向上で解消できる

生産性向上とは少ない資源でより大きな成果を出すことを意味します。労働人口の減少はあらゆる業界で深刻化していますが、それぞれの分野で生産性を向上させることによって企業の成長を促進できます。

組織での取り組みはもちろん、従業員1人ひとりの生産性向上に向けて取り組みを進め、実現させることが大切です。企業の利益を大きく伸ばすためにも生産性向上を目指しましょう。