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人材派遣を活用するメリットとデメリットを解説

SAL編集部
SAL編集部
人材派遣を活用するメリットとデメリットを解説

企業が求める人材を、柔軟に受け入れることが可能な人材派遣。「人材派遣の活用を検討している」「人材派遣を受け入れたい」と考えている企業様に向けて、人材派遣を活用するメリット・デメリットなどについて詳しく説明します。

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人材派遣とは

ジョイン、アスとそれぞれ書かれたパズルをはめようとする人の手

人材派遣とは、人材派遣会社と雇用関係にある人材を派遣してもらい、派遣先企業のもとで働く雇用形態のことです。つまり、派遣社員は派遣先企業の業務を担当しますが、派遣先企業との雇用関係はありません。

派遣先企業とは雇用関係がないので、給与の支払いや社会保険などの手続き、健康診断の実施、有給休暇の付与などは、派遣会社が行います。

ここからは、人材派遣の3つの種類、「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」について説明します。

有期雇用派遣

有期雇用派遣とは、派遣先企業と派遣社員との間で期間を決め、雇用契約(有期雇用契約)を結ぶ雇用形態のことをいいます。別名「登録型派遣」とも呼ばれています。

人材派遣は、労働者が派遣会社に登録した後、実際に派遣先企業が決定してから、雇用契約を結ぶのが一般的です。そして、派遣社員が派遣先企業で働いている期間だけ、派遣先企業と派遣社員の間に雇用契約が生じる形態です。派遣契約が終了すれば、派遣先企業と派遣社員の雇用形態も終了します。

しかし、派遣先企業が派遣社員に契約期間の更新を打診した場合は、契約を更新することもできます。

企業が有期雇用派遣を迎え入れることで、人材採用の間口が広がり、一定のスキルをもった企業の求める人物像に近い人材を採用することができます。

無期雇用派遣

無期雇用派遣とは、派遣先企業と派遣社員との間で期間を決めない雇用契約(無期雇用契約)を結ぶ雇用形態のことをいいます。そのため、派遣先企業との契約が終了しても派遣会社との雇用契約は継続しているので、給与は支払われます。

無期雇用派遣では「3年ルール」の影響を受けません。企業が無期雇用派遣を迎え入れることで、同じ部署で3年以上業務に就いてもらうことが可能です。

そして、無期雇用の派遣社員は、派遣会社で行われる採用選考に合格、またはその派遣会社で長期の就業実績が必要とされています。そのため、無期雇用派遣契約を結んでいる社員は、他の会社で高い実績を積んでいたり、業務に対する高い知識を持っている人材が多くいます。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、直接雇用を前提としている、人材派遣と採用が組み合わさったサービスのことをいいます。派遣期間内で、派遣先企業の求めるパフォーマンスが発揮できるか、コミュニケーション能力に問題はないかなど派遣社員の業務への取り組みがチェックできるので、ミスマッチを防ぐことができます。

また、派遣期間は最大で6ヶ月と派遣法により定められているため、更新・延長することは不可能です。派遣期間が終了し、派遣先企業と派遣社員の合意が有れば、正式に採用となるのです。

紹介予定派遣の大きなメリットは、コスト削減と採用する際に発生するミスマッチを防ぐことです。コスト削減では、求人広告費や試験費用、採用担当者の人件費といった金銭的・時間的コストの削減が期待できるでしょう。

ミスマッチの予防では、6ヶ月の就業状況を見て直接雇用を判断できるので、面接や試験ではわからないスキルなどを把握できることや、業務や環境が派遣社員に適しているかどうかを判断できます。事前に派遣社員の素養を把握しておくことで、直接雇用後のリスクを低減できます。

企業が人材派遣を活用するメリット

メリットと書かれたカード

企業が人材派遣を活用するメリットは、以下の通りです。

  • 人手不足の解消
  • 専門性のスキルが高い
  • 人件費削減
  • 業務の効率化

人材派遣を利用するときの参考にしてみてください。

人手不足の解消

企業が人材派遣を活用するメリット1つ目は、人手不足が解消されることです。

産休育休や体調不良などによる退職は日常的に起きるものです。他の従業員や他の部署からの応援で対応できる場合もありますが、新しい人材を採用するためには、多くの時間が必要です。

人材派遣のサービスは、比較的早く人材確保ができるので、空いてしまったポジションを埋めることが可能です。また、繁忙期に起こりやすい人手不足問題を解決できるため、ビジネスチャンスの喪失を防ぐこともできます。

専門性のスキルが高い

メリット2つ目は、専門性のスキルが高いため、問題解決に期待できることです。

専門的知識やスキルを活かして、フリーランスとして活動しているプロフェッショナルな人材も派遣会社が雇用しています。専門スキルに特化した人材を、必要な時に即戦力として、迎え入れることが可能です。

社内で担当者がいない業務が発生する際は、業務経験のある専門性のスキルが高い人材を派遣社員として採用することで、業務上の問題解決に期待できるでしょう。

人件費削減

メリット3つ目は、人件費削減効果が期待できます。

派遣社員は本来、派遣先企業の社員なので、社会保険や退職金、ボーナス、人件費などの固定費を削減できます。浮いた費用は流動費に活用できるでしょう。

また、派遣社員報酬は課税対象になるので、消費税納付額は減税となります。社会保険料や通勤費、退職金などの労務管理費や福利厚生費が不要です。

人件費を固定費か流動費としてとらえることができ、コスト削減にもつながります。

業務の効率化

メリット4つ目は、業務の効率化を図れることです。

定型業務を派遣社員に行ってもらうことで、自社の従業員は高度な判断や専門的知識が求められるコア業務に専念できるようになります。

また、ノンコア業務を行う時間を減らすことで、残業時間の削減にも期待できます。従業員の心身の健康は、生産性が向上しやすく、ワークライフバランスの整った働き方は、モチベーション維持にもつながるでしょう。

企業が人材派遣を活用するデメリット

デメリットと書かれたカード

企業が人材派遣を活用するデメリットは、以下の通りです。

  • コストがかかる
  • 育成期間が必要
  • 重要な仕事を任すのは難しい

デメリットにうまく対応することで、メリットになる場合もあります。

コストがかかる

企業が人材派遣を活用するデメリット1つ目は、コストがかかることです。人材派遣の利用にかかる費用は、直接雇用している従業員に支払う給与よりも高めに設けられていることが多いです。一見割高に感じられる派遣料金ではありますが、直接雇用の際にはその他の諸経費が含まれています。

本来であれば会社負担となる各種保険料や福利厚生、交通費、退職金などです。これらの費用を含めたうえで考えると、派遣会社を活用した方がコスト削減となるでしょう。

育成期間が必要

デメリット2つ目は、育成期間が必要なことです。

派遣社員は即戦力となるのが強みではありますが、任せる業務によっては一定の育成期間が必要です。派遣社員は通常、派遣期間が最長で3年と決まっているので、契約期間終了後にはまた新たな派遣社員を雇用しなければなりません。

そのような場面で、派遣社員が業務を行えるようになるために、最低限の指導や説明が必要となります。なるべく教育する側の負担を軽減するためにも、日頃から業務フローなどを記載したマニュアルを作成したり、属人化させない仕組みを作っておくことが大切です。

重要な仕事を任すのは難しい

デメリット3つ目は、重要な仕事を任すのは難しいことです。

派遣社員は期間が定められているので、企業活動の中心となるコア業務には向かないでしょう。派遣社員に行ってもらう業務は、派遣期間終了後のことを考えて設定しなければなりません。

派遣社員は社外のリソースであることを忘れないように、契約期間中は他の従業員と同じように扱うようにしましょう。

企業が人材派遣を活用する際によくある質問

質問と書かれた吹き出しを持つ人の手

企業が人材派遣を活用する際に、よくある質問をまとめてみました。

  • 人材派遣と業務委託の違いは?
  • 人材派遣は本当にメリットある?
  • 人材派遣の料金相場は?

人材派遣と業務委託の違いは?

わかりやすくまとめると、人材派遣は「労働力を提供する」、業務委託は「依頼された業務を遂行する」という違いがあります。

派遣の目的は企業の依頼に対して、労働力を提供することです。派遣社員は派遣会社に雇用されて、派遣先企業の指示を受けてから働きます。

一方、業務委託の目的は企業から依頼された業務を遂行することです。業務委託は企業とは雇用契約を結ばないので、企業と同じ立場で仕事の依頼を受けて、業務を遂行するのです。

人材派遣は本当にメリットある?

先ほども紹介しましたが、人材派遣を活用することで、多くのメリットを得られます。自社で社員を雇用する際に手間のかかる、面接や求人活動などをすべて人材派遣会社が行います。

例えば、以下の作業を行います。

・人材の募集や獲得

・応募受付、求人の案内

・業務の説明や条件の確認

・応募者情報の管理

また、以下の労務管理なども人材派遣が行います。

・雇用契約の取り交わし

・給与の計算や支払い

・有給の管理や支給

・社会保険などの加入対応

・労災、有事の対応

手間と時間のかかる作業を依頼することで、コア業務に集中して取り組めることも大きなメリットでしょう。

人材派遣の料金相場は?

厚生労働省の集計によると、全業務の平均時間(8時間換算)の人材派遣料金は23,044円、派遣賃金は14,888円となっています。前年の人材派遣料金は21,151円、派遣賃金は13,831円となっており、前年に比べると全業務平均の派遣料金は1,893円、派遣賃金は1,057円上がっています。

参考:「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)

人材派遣のメリットを上手く利用して業務効率化を図ろう

HINTの文字と虫眼鏡

この記事では、人材派遣を検討している企業様に向けて、人材派遣を活用するメリット・デメリット、よくある質問などをご紹介しました。

メリットが豊富にある人材派遣。人材に関して悩みを抱えている企業様は、人材派遣を活用すると、悩みの解決へと近づけるでしょう。

ぜひ本記事を参考にしてみてください。

この記事を書いた人

SAL編集部
SAL編集部 SAL henshubu

株式会社SAL

ピボットCEO(しよー)のSAL編集部は、不確実性が高まる時代において、変革を目指す経営者を応援するメディアです。自社経験に基づくノウハウで、中小企業が変化しやすい組織づくりを支援する「remodooo!」を提供するSALが編集する、主に会社経営者向けのコラムサイトで、お役立ち記事を配信しています。