経理や会計業務をBPOに任せるべき理由

ノンコア業務である経理や会計業務をBPOをに任せて、コア業務へ社員を集中させるのが大きな理由です。ノンコア業務とは、企業の売上に直接的に影響しない業務を指します。経理や会計業務はノンコア業務の中でも、頻繁に発生する業務で、時間もかかります。

これらの業務をBPOに任せると、社員は本来やるべき業務に時間を割けるようになる訳です。近年、少子高齢化の影響で業界に関わらず人手不足が深刻化しています。経理の人材が不足している企業では、他の部署の社員が経理や会計業務を対応することも珍しくありません。

しかし、それでは社員の負担が大きくなるばかりです。残業時間が増えるうえ、経理や会計業務と並行して、自分の業務も遂行する必要があります。このように、社員の負担が増えると、離職の原因にも繋がります。

人材不足だからこそ、現在の企業は人材定着が課題です。少しでも社員の負担を減らし、働きやすいと感じられるような労働環境を作ることが企業側には求められています。そのような観点からも、経理や会計業務はBPOに任せるべきと言えます。

経理に関するBPOの業務領域

経理と一口に言っても、業務内容は様々です。下記では、経理に関するBPOの主な業務領域を3つ解説します。

決算業務

決算は特定の時期に集中する業務ですが、上場企業では決算関連のスケジュールがタイトになりがちです。特に連結決算が必要な場合、経理部の人材が不足している子会社の決算を間に合わせるために、決算業務をBPO化する企業もあります。

請求書の管理

販売データ・納品データをもとに作成した請求書を管理する業務です。近年、電子データ化が進み、PDFなどで請求書を作成するのが主流となりつつあります。しかし、未だ紙ベースで請求書を作成している企業も多いです。

電子データの場合は、メールやWEBを介してやり取りするだけなので管理も簡単ですが、紙ベースの場合は取引先へ発送しなければなりません。BPOを導入することで、紙ベースの請求書でも、作成から管理まで委託することができます。

伝票の入力

伝票入力は単純業務なのでマニュアル化しやすく、BPO化する企業は多いです。請求書と同様、電子データ化が進んでいますが、手書き伝票を手で入力している場合は、BPOを導入することでその作業をなくせます。

支払代行

取引先に支払う情報を作成する業務です。最終的に作成したデータに基いて送金を行いますが、送金する段階までBPOの企業に委託すると、BPOの企業に対する統制が失われてしまうので、データの作成まで委託するのが一般的です。

入金消込

取引先からの入金をもとに売掛金と消込を行う債権管理業務です。この業務は月末や月初に業務量が増える場合が多いため、その時期に合わせてBPOの企業に依頼し、業務量の平準化を図る企業もあります。

経理BPOサービスのメリットとデメリット

経理BPOサービスにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。両方をしっかり理解した上で、導入するか判断することが大切です。メリットだけで導入を決断してしまうと、後悔する可能性があります。

経理BPOサービスのメリット

経理BPOサービスを導入するメリットは主に5つあります。

人件費などのコスト削減に繋がる

経理業務を対応できる人材を採用する場合、給与や福利厚生だけでなく、採用・教育・研修など、様々なコストが発生します。それに対して、経理BPOサービスを導入する場合、既にスキルや経験がある人に委託できるため、これらのコストは不要です。もちろん、委託するのにコストはかかりますが、経理BPOサービスの方が安く済む場合もあります。

残業の減少に繋がる

経理はノンコア業務の中でも頻繁に発生する業務です。また、月末月初や期末期初など特定の時期に業務が集中します。業務の量も膨大なため、残業時間も増えやすいです。そこで、経理BPOサービスを導入することによって、繁忙期の負荷を分散し、社員の負担軽減が期待できます。

コア業務に集中できる

経理のようなノンコア業務に時間を取られてしまうと、社員はコア業務に集中できません。経理BPOサービスを導入すれば、社内のリソースを割く必要がなくなるため、売上や事業戦略に関わる業務に時間を割けるようになります。

経理の業務プロセスを可視化できる

経理BPOサービスを導入することで、自社の経理業務プロセスが可視化されます。プロセスが可視化されると、改善するべき点が浮き彫りになるため、業務効率化にも繋がる可能性が高いです。

経理のプロに委託できる

経理BPOの企業は、多くの現場で経理処理を行った実績があります。経理のプロに委託できるため、社内で対応するよりも業務効率化に繋がる可能性が高いです。また、人材の確保に悩む必要もなくなり、業務効率化だけでなく、品質の向上も期待できます。

経理BPOサービスのデメリット

経理BPOサービスのデメリットは、主に2つあります。

社内にノウハウが蓄積されない

経理BPOサービスを導入すると、社内に経理業務のノウハウが蓄積されないというデメリットがあります。委託中は社内の人材育成も行わないため、何らかの事情で委託をやめた場合に、社内で対応できなくなったり、対応しても品質が低下したりするリスクが高いです。

このデメリットを解消するためには、経理業務を丸投げせずに、定期的に業務内容や経理BPOの企業が整備した手順書を確認することが大切です。また、経理BPOの企業の中には、経理部の人材育成サービスを提供しているところもあるので、社内で経理を対応する予定がある場合は、検討してみると良いでしょう。

情報漏洩のリスクがある

経理業務を外部に委託するため、少なからず情報漏洩のリスクがあります。企業の情報共有やデータの持ち出しなどで、情報漏洩のリスクが高くなるのは避けられないでしょう。委託する際は、守秘義務契約を結ぶだけでなく、第三者認証取得の有無などもチェックすることも大切です。

経理BPOサービス企業の選定ポイント

経理BPOサービス企業を選定する際は、「実績」「信頼度」「価格」の3つを確認することが大切です。

実績

経理BPOサービスの企業を選定する際は、実績を重視するべきです。単なる実績や規模ではなく、同業種、同程度の規模、同程度の難易度の業務実績があるかどうか確認します。これらを確認するためには、現在の課題を相談してみることです。

実績があれば、解決策を提示してくれるはずです。その回答次第で課題を解決できるか社内で判断し、委託するか検討するようにしましょう。

信頼度

経理業務はお金を扱うため、信頼できるかどうかも非常に重要です。信頼度は事前にドキュメントで経理BPOの企業情報を仕入れ、確認しましょう。既に委託している企業が周りにいる場合は、直接ユーザーの声を聞くことも有効です。

価格

サービスを利用する価格も重要な要素です。ただし、価格が安ければ良い訳ではありません。委託しても課題が解決できなければ、無駄なコストがかかります。そのため、委託できる内容と価格が見合っているのか、バランスをしっかり見極めることが大切です。

おすすめの経理BPOサービス企業

下記では、おすすめの経理BPOサービス企業を3社紹介します。どの企業に委託しようか迷った時の参考にしてください。

NTTビジネスアソシエ 

NTTビジネスアソシエでは、日々の伝票起票から期末決算手続きまでの経理業務を代行しています。NTTグループの経理シェアードサービスセンターとして培った、経理実務から経理運営に至るまでの豊富なノウハウと膨大なナレッジに基づいたサービスを提供しているのが特徴です。

NTTグループをはじめ、グループ内外の企業から委託した実績が数多くあります。経理実務経験の豊富なスタッフが対応してくれるため、品質の高い経理処理が期待できます。

株式会社パソナ

株式会社パソナでは、全国の様々な業界の企業や自治体のBPO・アウトソーシングの受託委託実績から得られたノウハウに基づいて、調査・業務設計・運用まで一貫した委託を受けています。顧客の目的と課題によって、契約形態（業務委託・ユニット派遣・派遣）と場所（オンサイト・オフサイト）を組み合わせた提案も可能です。

株式会社SAL

株式会社SALでは、正社員を採用せずに利益率を高める「在宅チーム構築支援」を行っています。在宅ワーカーを活用し、利益を出すためには適切な人材の採用や社員の業務分解とプロジェクトマネジメント、オンラインでの明確な指示が必要です。

しかし、この分野は未開拓な部分が多く、最適な実施方法が未だ確立されていません。そこで、在宅チーム活用で多くの実績を持つSALに委託することで、成果に繋がる在宅チーム構築を支援してくれます。

具体的なサービス内容は、業務分析、人材募集・契約、運用フローの構築などです。在宅ワーカーを活用すると、正社員雇用による人件費や雇用リスクが抑えられるようになります。また、社員はコア業務に集中できるようになるため、売上と生産性の向上、自社のDX化にも繋がります。

経理業務は目的を明確にしてからBPOすることが大切

今回は、経理や会計業務はBPOに任せるべき理由を詳しく解説しました。人材不足が深刻化していく中、経理や会計業務に追われ、本来やるべき業務に時間を割くことができていない企業は多いです。

そのような場合は、経理BPOサービスを導入することで、課題が解決できるかもしれません。ただし、経理BPOサービスの導入を成功させるためには、事前に目的を明確にしておくことが大切です。

経理BPOサービス企業は数多く存在し、目的に合った企業を選定する必要があります。株式会社SALでは、正社員を採用せずに利益率を高める新たな経営体制を構築する「在宅チーム構築支援」を行っています。

経理や会計業務を外部委託したいと考えている場合でも、非常に有効的なサービスです。ぜひお気軽にご相談ください。