中小企業が抱える経営課題4つ

中小企業が抱える経営課題として挙げられるのは以下の4つです。

人手不足や生産性、事業承継者など企業の存続に大きく関係する項目が中小企業で問題視されています。ここでは、中小企業が抱える経営課題を解説します。

人手不足

中小企業では、少子高齢化に伴い人手不足が問題視されています。

労働人口が減少しているため社会的に人手不足であり、特に中小企業は人材の確保が難しい傾向にあります。企業は、働き手がいないと事業が進行せず、企業の存続が厳しくなるでしょう。

また、労働市場が縮小傾向にあるといわれている中で、自社にとって必要な人材を確保することも大きな課題となっています。特に中小企業では「求人に応募がない」「離職率が高い」といったデメリットもあるため、優秀な人材の確保が難しい状況です。

労働生産性

労働生産性の低さも中小企業における経営課題です。現代の日本では、少子高齢化の進行により労働人口も減少傾向にあります。中小企業の人手不足の解消や、少人数で企業の売上を拡大するためには、ひとり当たりの労働生産性の向上が必要不可欠です。

また、働き方改革に伴う労働時間短縮などにより、さらに生産性の向上は求められています。しかし、「2020年版 中小企業白書」によると、中小企業の生産性は大企業と比較して、半分から3分の1程度であることから、中小企業の生産性があまり良くないことが浮き彫りになっています。

事業承継者不足

2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者のうち約245万人が、経営者の引退年齢である70歳を迎えます。そのうち約半数が、後継者未定という下記のデータがあるため、今後は多くの企業で事業後継者不足となる可能性が多い傾向にあります。

出典：中小企業庁「2020年版 中小企業白書」

出典：中小企業庁「2021年版中小企業白書」

労働者不足や後継者としての能力を持った人材がいないなどの理由により、事業継承者不足になることで、貴重な経営資源や技術などが失われてしまうなどの大きな問題へとつながりため、早い段階から対策が必要です。

環境整備

多くの中小企業では労働環境が大きな課題となっています。人材の確保や社員の定着率の向上には労働環境の整備が重要です。多くの大企業ではテレワークが取り入れられていますが、中小企業ではテレワークの導入が進んでいないケースが多い傾向にあります。

必要のないオフィス出勤は従業員に負担をかけてしまうため、適度にテレワークを取り入れるなどして働きやすい環境づくりが大切です。また、決められた人数で業務を遂行できるよう効率化も実現させ、負担のかからない労働環境づくりも重要です。

中小企業が経営課題を解決するための対策法は4つ

中小企業が経営課題を解決するための対策法として、以下の4つが挙げられます。

ここでは、中小企業が経営課題を解決するための対策方法について解説します。

労働環境の整備

自社の労働環境が整備されていると、働き手は魅力を感じます。労働環境の整備の具体的な施策としては、テレワークやフレックス、時短勤務などの導入が挙げられます。

オフィス勤務以外での働き方を選択できることで、働き手の考えに合わせた対応が可能です。業務効率化に取り組むことも、従業員の負担を減らすための施策のひとつであるとともに、会社における生産性の向上にも期待できます。

IT化を進める

システムの導入により業務の自動化や膨大なデータの一元管理が可能となるため、従業員にかかる業務の負担を軽減できます。

導入するシステムによっては時間やコストがかかる場合がありますが、従業員ひとり当たりの生産性向上や多様な働き方の実現、職場環境の改善に関係するため、自社の状況を確認しながらITの導入を進める対応が求められます。

ただし、IT化を進めるにあたって、ある程度のデジタルインフラが整備されていなければ、システムをうまく扱うことができない点に注意が必要です。

アウトソーシングを活用する

アウトソーシングとは業務に必要なサービスを、外部から調達することです。業務の一部を外部の協力先に発注することを意味し、業務や生産性の向上を実現可能です。

アウトソーシングを活用することで従業員はコア業務へと注力できるため、既存事業の拡大や新規事業の展開にリソースを割くことができます。また、専門的なノウハウを外部から調達でき、より質の高い業務を行うことも可能です。

国の支援制度を利用する

中小企業を支援する制度にはさまざまなものがあり、具体的には以下が挙げられます。

中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目的とした「ミラサポplus」という国のサイトなどがあります。

ほかにも多くの支援があり、以下のものが挙げられます。

どのような支援があるのかを調べて、自社に合わせた支援を利用することが大切です。

出典：経済産業省「「中小企業支援施策」って何？」

中小企業の経営課題でよくある質問

中小企業の経営課題でよくある質問として以下の内容が挙げられます。

業務を効率化するアウトソーシングや事業の存続に大きく関与する事業承継者の獲得は、多くの中小企業で重要視される項目です。中小企業の経営課題でよくある質問への回答を以下で解説します。

アウトソーシングを活用する際の注意点は？

アウトソーシングを活用する際の注意点は以下の通りです。

複雑な業務では、準備に時間がかかり費用対効果が低い場合もあるため注意しなければなりません。アウトソーシングは自社にとって本当に必要か考えることが大切であり、費用対効果が高いかどうかの確する必要があります。

また、業務を外部に委託することで機密性の高い情報が外部に伝わってしまうと、情報が漏れるリスクがあります。情報漏洩は企業の信用問題につながるため、委託先とセキュリティ機能について対策を考えることが大切です。

さらに、アウトソーシングを活用して業務のほとんどを外部へ任せてしまうことで、社内にノウハウが蓄積されないケースがあります。すべてを委託先に任せるのではなく、自社にノウハウを残しつつ、委託先と協力しながら行うことが重要です。

事業承継者が見つからない場合は？

事業承継者が見つからない場合は事業継承M＆Aという手段があります。

事業継承M＆AとはMergers and Acquisitionsの略称であり、企業が他社の株式や事業を買い取り、複数の企業をひとつの企業に統合することを意味します。

M&Aでは新しい要素が加わるため、これまでとは別の取り組みを行うことができ、自社の拡大につながる可能性があるでしょう。一方で、古くから在籍する従業員がこれまでとは全くことなる会社の方向性に耐え切れず、不満を感じて退職、もしくは反発してしまう恐れがあるため注意が必要です。

中小企業の経営課題のまとめ

中小企業では人材不足や生産性、後継者不足などが課題となっており、どれも企業の存続に大きく関係するため早い段階での解決が求められています。

労働人口の減少により人材確保や後継者の問題は避けて通ることができません。

課題を解決するには労働環境の整備やアウトソーシングの活用、IT化といった対策法を駆使して取り組みを進める必要があります。対策方法は数多くあるため自社に適した方法を活用し、効率よく課題を解決しましょう。