ベンチャー企業が組織作りする際のポイント

ベンチャー企業が組織作りする際のポイントは以下の通りです。

強固な組織を作るためにはポイントをおさえて取り組む必要があります。ここでは、ベンチャー企業が組織を作る際のポイントについて解説します。

組織課題を把握する

会社設立した直後は、人員や体制が整っていないケースが多いため、まずは現状の課題を洗い出すことが重要です。

洗い出された課題は、一か所にまとめるなどして整理すると良いでしょう。課題を整理する際に必要な観点として、経営陣の目指している組織像は浸透しているのか、会社のビジョン、バリューは浸透しているのかなどを確認することが大切です。

組織目標を決める

今後の事業計画や目標を定めることで、人事制度や採用基準などが設計できるようになります。目標設定では社長や経営陣がどのようなことを考えているのか話し合うことが大切です。

また、正確な目標を定めるには経営陣の考えを理解していかなければならないため、抽象度の高い言葉が出てきたら、詳細や理由を聞き、深堀りしながら話し合いをすると良いでしょう。人事担当者は経営陣に真剣に深く話し合わないと、本音が聞き出せない場合があるため、社長や経営陣に対してしっかり聞き出すことが求められます。

人事制度・採用基準を決める

組織の目標を基準に、どのような人材を採用するのか、評価するのかを決定します。人事制度や採用制度を定めることは経営陣にとっても重要な仕事であり、より良いものにするためには随時、アップデートすることが大切です。

給与や賞与の最終決定者は誰か、等級の幅はどうするのか、残業手当はどうするのかなど、多くの項目を作らなければなりません。しかし、細かな設定により強固な組織を作り上げることができます。

コミュニケーションを活性化させる

コミュニケーションができないと、組織作りが上手くいかない可能性があります。

人はコミュニケーションを通して人間関係を構築したり、さまざまなアイディアを生み出したりします。そのため、コミュニケーションを活性化させるための仕組みも組織作りで重要です。

メンター制度や1on1、ランチミーティングなど、コミュニケーションを活性化させる施策は多々あるため、積極的に活用しましょう。また、コミュニケーションを活性化させる以外に、組織状態の計測ツールの導入で、社内で起きた問題を把握することができます。状況によって双方をうまく使い分けることで、よりスムーズに情報共有や業務の進行を実現可能です。

アウトソーシングを検討する

従業員数に対して業務量が合っていない、もしくは従業員の負担が増えることが考えられる場合は、アウトソーシングを活用した仕組み作りも大切なことです。

アウトソーシングを活用することで、業務を切り分けて委託できるため、安定的な運用やコア業務に集中できる体制づくりが可能となります。しかし、社内にノウハウが溜まらない、自社の情報を外に出す危険があるなどのデメリットもあるため注意が必要です。

ベンチャー企業の組織作りの基本的な組織体制

ベンチャー企業における組織の階層として以下が挙げられます。

ベンチャー企業の組織作りの基本的な組織体制は階層によって異なるため、それぞれの持つ役割について把握しましょう。

経営陣

経営陣の役職は近年CEOやCOOなどと呼ばれるケースが多いため、それぞれについて把握が必要です。経営陣における役職の種類と役割は以下の通りです。

種類	詳細	役割
CEO	最高経営責任者	日本の会社で例えると代表取締役社長の立ち位置。 経営方針や経営理念を描く。
COO	最高執行責任者	日本の会社で例えると副社長の立ち位置。
CFO	最高財務責任者	財務部門長。ベンチャー企業であまり必要性の低いCFOを置くことは、上場準備に入ったことを意味す。最大の役割は「資金調達」
CSO	最高戦略責任者	企業での戦略を司る役割
CLO	最高法務責任者	法務の最高責任者積極的に経営に関与する点で法務部長と異なる。
CHRO	最高人事責任者	人事統括役員より深く経営に関与するという点で、人事部長と異なる。
CLO	最高人材育成責任者	人材開発、人材教育を担当する。若い社員を育てる。
CMO	最高マーケティング責任者	マーケティングを担当する。売上、利益を上げる。

経営管理部

経営管理部とは間接部門の総称であり、直接的に利益へ貢献する「直接部門」と間接的に利益貢献する「間接部門」に分かれた組織のことです。

直接部門とは直接外部と取引して、売上を上げる営業部のことを意味し、一方で、間接部門は直接的な利益貢献はないが、資金調達などで利益に貢献する経理財務のことを意味します。経営管理部とは、まだ「経営管理部」という名称が一般化されておらず、経営財務などの間接部門がまとまっている部署のことです。

事業部

事業部とはシステム開発やWeb制作、設計など、企業の事業を行っている部門です。

事業部が存在することで「現場における迅速な意思決定や行動の実現が可能となる」「経営に必要な視点を持つ人材の育成がしやすい」「責任の所在を明確化できる」などの多くのメリットがあります。

しかし、「短期的な利益の追求につながる」「各事業部の間で壁が生まれる」などのデメリットがあることに注意が必要です。

組織づくりでおすすめのスタートアップ支援サービス

スタートアップ支援とは、はっきりとした基準はありませんが、新しい技術を使ってビジネスモデルをつくることであり、急成長している、もしくは今後も成長する企業や事業のことを意味します。

スタートアップ支援は以下の3つの要素に分類されます。

国や自治体からの補助金・助成金は原則返済が不要であるため、事業の資金として利用可能です。コストをかける必要がある場合に利用することで、大きな成果が得られます。

ステークホルダーから投資を受けることもスタート支援サービスのひとつです。また、資金以外にノウハウの伝承も受けられるため、積極的に利用して事業に取り入れることをおすすめします。

それぞれをうまく活用することで、ベンチャー企業の成長につながります。スタートアップ支援には事業拡大の可能性がある、支援に必要な費用はないなどのメリットがある一方で、受給までに時間がかかるなどのデメリットが存在するため注意が必要です。

ベンチャー企業の組織作りでよくある質問

ベンチャー企業の組織作りでよくある質問として以下の内容が挙げられます。

多くの方が気になる疑問点を把握して、ベンチャー企業における組織づくりの理解を深めましょう。

おすすめの資金調達方法は？

資金調達では以下の活用をおすすめします。

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に出資を行う投資会社のことであり、出資した企業は上場後に株を売り、その差額を利益にするなど、出資先企業の支援も行えるメリットがあります。

個人投資家とは、個人が個人的に投資を行うことで、設立したばかりで資金調達がしづらい企業に対して出資を行います。株式提供と引き換えに出資だけでなく、経営支援なども行う方も見受けられます。

クラウドファンディングとは、支援を呼びかけ不特定多数の人に出資してもらう資金調達方法です。受け取る対価として、金銭以外の何かしらの形でリターンを返すことで成立します。

組織崩壊する可能性は高い？

適正な運営ができていれば組織崩壊する可能性は低い傾向にあります。

しかし、「優秀な人材が離職する」「コミュニケーションが低下」「社員のモチベーション低下」などの状態に陥ると組織崩壊する可能性があるため、早めの対策が大切です。

残業時間が多い、職場の雰囲気が悪いなどは、崩壊しやすい組織の特徴となるため、注意が必要となります。組織崩壊させないためには働きやすい労働環境の改善、信頼関係の構築などの予防策を行うことが大切です。

ベンチャー企業の組織作りのまとめ

少数精鋭で事業に取り組むベンチャー企業では、事業の安定化や利益の拡大に向けて強固な組織作りが大切です。組織内で目標設定やコミュニケーションの活性化といったポイントをおさえると、より強固な組織をつくることができます。

しかし、ベンチャー企業は規模が小さく人材や資金が不足する場面が多々あるかもしれません。資源不足に困った場合はスタートアップ支援サービスを活用して事業拡大を目指しましょう。