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業務委託を利用するメリット・デメリットとは?導入時の注意点も解説

SAL編集部
SAL編集部
業務委託を利用するメリット・デメリットとは?導入時の注意点も解説

「業務委託とは何を指すのか」「業務委託を利用するメリットが知りたい」など、業務委託に関する疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

近年、副業やテレワーク、フリーランスといったさまざまな働き方が増えている影響で、業務委託への注目度も高まっています。

本記事では、企業が業務委託を活用することで得られるメリットやデメリットを解説します。また、業務委託導入時の注意点についても解説しますので、参考にしてください。

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業務委託とは?

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近年、副業やフリーランスなど、さまざまな働き方が増えていますが、その中でも業務委託が注目されています。

業務委託とは、自社の業務の一部または全てを外部の企業や個人に委託することをいいます。リソース不足やノウハウ不足で、社内で業務に対応できない場合などに主に利用されています。

業務委託は、外部の企業だけではなく個人にも委託可能です。働き方が増えている近年、フリーランスや副業ワーカーに業務を委託する企業は多くあります。

業務委託契約とは

業務委託契約とは、業務を委託する際に企業と委託先とで締結する契約のことです。

雇用関係のない会社・企業から仕事を委託されて、依頼された仕事内容を遂行することで、報酬が支払われます。業務委託契約は、企業同士・企業対個人で結ぶことが可能です。

業務委託には締結する契約によって「請負契約」と「委任・準委任契約」の2つに分けられます。

請負契約とは、委託した業務の完遂を目的とした契約です。そのため、委託先からの成果物によっては責任を問うことも可能です。

一方の、委任・準委任契約とは、業務の遂行を目的とした契約となります。委任業務は法律業務の遂行、準委任契約は法律業務以外の事務業務の遂行を委託する場合に締結します。

契約の種類による特徴や違いは以下の通りです。

請負契約委任・準委任契約
特徴・成果物の提出が目的
・品質によっては責任を問う
・業務の遂行が目的
・責任は問われない
料金形態成果に対して報酬発生業務の遂行に対して報酬発生
適した活用方法ノウハウのない業務の委託事務業務・法律業務の代行

業務委託契約を結ぶ際は、契約ごとの特徴を理解し、自社に適したものを選ぶことをおすすめします。

企業側が業務委託を利用するメリット

青空と緑を背景にgoodと書かれたカード

業務委託を利用するメリットには、以下の3つがあります。

  • 社員教育のコストを削減できる
  • 業務委託会社のノウハウを生かせる
  • 社員を有効に活用できる

人材面や業務面など、業務委託利用のメリットにはさまざまなものがあります。

社員教育のコストを削減できる

業務委託契約をすることで、教育コストの削減が期待できるでしょう。

社内に専門的知識やスキルを持つ人がいなければ、新しい人材を確保するか、今いる社員へ教育を行い、その人に担ってもらうことが必要です。教育や学習するコストや人件費が必要となり、さらには成果を出すのにも時間がかかってしまうリスクも考えられます。

業務委託先には、既に専門的知識やスキルがあるため、企業が必要とする範囲内で専門的な業務を担当してくれます。そのため、業務委託を活用することによって、教育や学習するコスト、人件費を削減しながら短い時間で成果を出しやすくなるといったメリットが期待できるでしょう。

業務委託先のノウハウを生かせる

業務委託契約をして、専門性の高い知識やスキルを持っている人に依頼すれば、質の高い成果物が期待できるでしょう。

業務委託契約は、専門知識やノウハウを持っている相手と結ぶことが多いです。社内人材で業務を行うとすると、それなりの知識を持っていなければ、高品質な成果物は作り出せません。

また、社員を教育するコストや時間などもかかってくることから、短期間で高品質な成果物を作ることも難しいです。業務委託では、専門的知識を持っている人材や、ノウハウを持っているスタッフに安心して業務を委託できるという点が大きなメリットといえるでしょう。

社員を有効に活用できる

専門的知識やノウハウが必要となる専門的な業務を、専門的知識やスキルのない社員に行わせた場合、教育コストや勉強コスト、多くの時間が必要になります。

業務委託契約先の外部に依頼することで、社内にいる人材は現在担当している業務に集中して取り組んでもらえたり、他の業務を依頼することが可能になり、社内の従業員を有効に活用できます。

さらに、業務委託先の外部の人材と社内にいる既存人材が共同業務を行うことで、業務委託先の専門知識やノウハウを吸収させるといったメリットもあります。

企業側が業務委託を利用するデメリット

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業務委託を利用するデメリットには、以下の3つが挙げられます。

  • 費用対効果が得られない可能性がある
  • 社内にノウハウが蓄積されない可能性がある
  • 業務品質が下がる可能性がある

業務委託の利用がかえって逆効果だったとならないためにも、事前にデメリットについて理解しておく必要があります。

費用対効果が得られない可能性がある

業務委託契約のデメリットとして、専門性の高い業務ほど高額なコストがかかってしまう点が挙げられます。

また、委託する業務内容や量によっては自社で行った場合の採用コスト・教育コストよりも高くなる場合があります。業務委託の適正報酬額の判断が難しいことから、相場よりも高い報酬を支払っている企業も見受けられます。

できるだけ業務委託のコストを抑えるには、事前に各業界や業務範囲の相場をチェックしておくのがおすすめです。

社内にノウハウが蓄積されない可能性がある

業務委託契約のデメリットとして、社内の従業員へノウハウが共有できない点が挙げられます。

専門性が高く、難易度の高い業務を外部に依頼できるのが業務委託契約の大きなメリットではありますが、あまりにも頼りすぎてしまうと社内にスキルやノウハウを蓄積することが難しくなります。

業務委託で依頼した内容を社内に蓄積させたいのであれば、業務委託する範囲を慎重に検討する必要があります。

業務品質が下がる可能性がある

業務委託契約のデメリットとして、人材管理の難しさから質が下がる恐れがある点が挙げられます。業務委託では、業務を委託した企業側と雇用関係がなく、指揮命令権がないため、業務委託した人材の管理が難しいといわれています。

また、業務委託した人とコミュニケーションがうまく取れていないと、製品やサービスの質が低下し、企業の評価に大きく影響を及ぼしたり、株主や消費者からの評価も下がってしまいます。

対策として、こまめに進捗管理をすることや、委託先との定例会議を開催することが効果的です。

業務委託は「偽装請負」に注意が必要

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業務委託導入時は「偽装請負」にならないように注意が必要です。

偽装請負とは業務委託契約にも関わらず、正社員などの雇用契約と同じような状態になっている状態を指します。例えば、以下のような状態であれば偽装請負とみなされる可能性があります。

  • 出社時間や作業時間、作業場所を指定する
  • 仕事の進め方を企業側が全て決める
  • PCやその他備品を貸与する

上記はあくまでも一例で、セキュリティの関係など理由があって備品を貸与する場合は、問題ありません。

偽装請負を防ぐ方法

偽装請負を防ぐためには、以下に気をつける必要があります。

  • 場所と時間を指定しない
  • 指揮命令をしない
  • 理由がない限り備品を貸与しない

もし、偽装請負と見なされた場合は、さまざまな法律違反となり罰則を受ける可能性があるため、注意が必要です。

メリットやデメリットを理解して業務委託を活用しよう!

ガッツポーズをとるビジネスパーソン

業務委託を活用することで、コストの削減ができたり、高品質な成果物が期待できるといったメリットが得られるでしょう。

しかし、業務委託することで発生するデメリットや、契約する際の注意点なども理解しておかないと、業務委託のメリットが得づらくなる可能性があります。

メリットやデメリット、契約についての注意点を理解したうえで、業務委託の最適な活用方法を考えてみてください。

この記事を書いた人

SAL編集部
SAL編集部 SAL henshubu

株式会社SAL

ピボットCEO(しよー)のSAL編集部は、不確実性が高まる時代において、変革を目指す経営者を応援するメディアです。自社経験に基づくノウハウで、中小企業が変化しやすい組織づくりを支援する「remodooo!」を提供するSALが編集する、主に会社経営者向けのコラムサイトで、お役立ち記事を配信しています。