企業における人件費削減の効果的な方法を紹介｜取り組むメリットと注意点も解説

そもそも人件費とは

そもそも人件費とは、雇用において人に関するコストのことです。一般的に人件費は企業を経営するにあたって、最も重要かつ負担が大きいコストといわれています。

一口に人件費と言っても、給与だけではありません。人件費は大きく分けて、一般的な人件費とされる給与や福利厚生と、それ以外で人に関わる全ての費用の2種類です。

具体的には、以下のような項目が挙げられます。

一般的な人件費

• 社員の賃金

基本給や時間外手当、休日手当などの「給与手当」以外に、企業の業績によって支払われる「賞与（ボーナス）」などが挙げられます。

• 福利厚生（法定福利費）

企業が福利厚生を目的に支払う費用です。具体的には、社員旅行や結婚・出産祝い金・家賃補助などが挙げられます。企業によって福利厚生は様々です。また、法律により企業が支払うことを義務付けられている法定福利費もあります。社会保険料や労働保険料などがこれに該当します。

その他の人件費

その他の人件費は、上記で紹介した一般的な人件費とは異なり、間接的に人に関わる費用が多いです。

• 労務費

製造に関わる費用のことで、製造部門の従業員に支払う給与などが該当します。

• 外注費

外部に業務を委託した時にかかる費用です。

• 旅費交通費

出張の交通費やホテル代、タクシー代などが該当します。

• 採用教育費

社員を育成するための研修など、採用に関わる費用です。

人件費削減の方法

人件費は毎月の固定費としてかかるため、人件費で経営が圧迫されている企業も多いです。人件費を削減したい場合、以下の方法が挙げられます。

下記では、それぞれの方法を詳しく解説します。

業務効率化を図る

人件費を削減する方法として、まず一つ目に「業務効率化を図る」ことが挙げられます。業務効率化とは、「ムリ」「ムダ」「ムラ」を省くことです。具体的な例は以下の通りです。

ムリ	達成が難しいスケジュールや目標が設定されているため、従業員への負担が過度に大きく、かえってパフォーマンスが下がってしまっている状態。
ムダ	不要だが定例化している業務がある状態。目標を達成する上で不要だが、形骸化している業務がある状態。
ムラ	部署または時期によって、業務の偏りが大きくなっている状態。

これらをなくすことで、従業員の労働時間を減らすことができたり、これまで以上の質・量の成果を出せるようになります。現在、少子高齢化による人手不足への対策として業務効率化を図る企業も多いですが、人件費を削減する観点からも業務効率化は非常に効果的です。

業務効率化を図る方法は数多くあるため、自社に合った方法を選択すると良いでしょう。具体的な方法は、以下の通りです。

上記以外にも、業務効率化を図る方法は数多くあります。一気に業務効率化を図るのが難しい場合は、少しずつ方法を試してみると良いでしょう。

テクノロジーを活用する

二つ目は、「テクノロジーを活用する」ことです。RPAやその他システムを導入することで、業務の自動化・簡略化につながります。

RPAとは、Robotic Procedd Automationの略語で、RPAツールと呼ばれるソフトウェアを利用し、定型作業を自動化する技術です。

今まで人が処理していた業務を代行してくれるため、より少ない人数で対応できるようになります。

適材適所に社員を配置する

三つ目は、「適材適所に社員を配置する」ことです。

適材適所に配置することによって、社員が能力を最大限に発揮できるようになります。社員のスキルや性格などに合わない仕事を任せてしまうと、作業効率が下がる可能性があるため注意が必要です。

社員を配置する際は、社員の意見にも耳を傾けてみましょう。やってみたい業務を任せてもらえると、社員のモチベーションが上がり、生産性向上にもつながります。また、社員の意見が通りやすい企業は、人材も定着しやすいです。

働きやすい環境づくりをする

四つ目は、「働きやすい環境づくりをする」ことです。前述した通り、働きやすい職場は社員の定着率が高いため、採用や教育にかかる工数を抑えることができます。

働きやすい環境をつくる方法として、テレワークやフレックスタイム制の導入が挙げられます。テレワークの導入によって、通勤・退勤のストレスを軽減することが可能です。また、今まで通勤・退勤に費やしていた時間をプライベートの時間に割り当てられるようになるため、ワークライフバランスも整います。

フレックスタイム制とは、社員自身が仕事を始める時間と終える時間を自由に決められる制度です。

総労働時間の枠内で、1日の勤務時間を調整することができます。「子供のお迎えに行くために早く出社して早く退社する」「介護のために週2日は16時に退社する」「通勤・退勤ラッシュの時間帯を避ける」など、自分のライフスタイルに合わせて働けるのが魅力です。

ただし、急にこれらの制度を導入するのはリスクがある上、業務がうまく回らなくなってしまう可能性も高いです。現状を維持するためにも、段階的に導入することをおすすめします。

人件費を削減するメリット

人件費を削減するメリットとして、以下の2点が挙げられます。

下記では、それぞれのメリットを詳しく解説します。

企業の利益率を向上させる

「利益=売上−経費」であるため、経費にあたる人件費を削減することで、企業の利益向上につながります。

利益向上は、財務状況の改善にもつながり、金融機関からの評価も良くなるため、融資を受けやすくなる点もメリットの一つです。あわせて、投資家からの評価も上がり、株価も上昇する可能性があります。

経営資源の選択と集中ができる

人件費の削減は、経営資源の選択と集中が可能となります。

削減した人件費を自社で強化したい業務（新規事業の展開、既存事業の拡大など）に費やすことで、企業の成長を促せるようになります。

人件費削減で注意したいポイント

人件費削減で注意したいポイントとして、以下の2つがあります。

下記では、注意したいポイントをそれぞれ詳しく解説します。

社員のモチベーションが下がらないようにする

リストラや大幅な賃金カットなどは、社員のモチベーションが下がり、離職率が上がってしまう可能性があるため、注意が必要です。人件費の削減に取り組む際は、可能な限り社員に負担をかけない方法で実現する必要があります。

具体的には、業務フローの見直しやシステムの導入、アウトソーシングの活用などが挙げられます。人件費を削減する前に、他の固定費で削減できるところがないか見直すことも重要です。広告宣伝費やコピー代、郵送費など、あらゆる経費の見直しを行った上で、最終手段として人件費の削減を行いましょう。

人件費は経営コストの中でも大きな割合を占める経費なので、うまく削減するかが企業の課題となります。

施策は段階的に行う

人件費を削減する場合、一気に施策を行うのではなく、段階的に行うようにしましょう。

業務効率化を図る際に、「ムダ」と思った業務が本当は必要であったり、人件費削減の施策を一気に行ったのが原因でトラブルに繋がったりする可能性があるからです。

人件費の削減は、少なからずリスクがあります。そのリスクを最小限に抑えるためにも、施策は段階的に行うことをおすすめします。

適正な人件費削減で自社の利益率を高めよう

今回は、企業における人件費削減の効果的な方法や取り組むメリット、注意点などを詳しく解説しました。

人件費は必要経費ですが、経営コストの中でも占める割合が大きく、人件費によって経営が圧迫されている企業も多いです。

人件費を削減できれば、企業の利益率向上や企業の成長につながります。しかし、人件費削減の施策は、段階的に行うことが重要です。一気に行うと、社員のモチベーション低下やトラブルにつながる可能性があります。

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