人手不足を感じる業界は増加の傾向

2022年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の47.8%で正社員が人材不足という結果になりました。

企業の人手不足感は、新型コロナウイルス感染症が拡大され始めた2020年2月と同水準まで上昇しています。

人手が不足している企業を職種別にみると、「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1%）、「建設」（62.6%）、「メンテナンス、警備、検査」（60.8%）、「農・林・水産」（60.6%）などの7業種において、正社員が不足していると答えた企業は6割を上回る結果となりました。

この結果から、企業は人手不足に対してしっかりとした対策を行う必要があることがわかります。

参考：「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」

人手不足が業界で生じる原因

人手不足が生じる原因として、以下の3つが挙げられます。

• 企業と求職者のミスマッチ
• 少子高齢化
• 働き方改革

それぞれの原因について、詳しく説明します。

企業と求職者のミスマッチ

現代、人手不足は企業にとって深刻な問題となっています。

そして、多くの企業は優秀な人材を欲しさゆえに、企業と求職者のミスマッチを誘発する原因にもなっているのです。

実際、日本人労働者の数はどんどん減少しており、数少ない応募者のなかから優秀な人材を見つけなければなりません。

それらが原因となり、企業と求職者のミスマッチが頻発しているのです。

少子高齢化

少子高齢化とは、出生率の低下により若者層の人口が減少する「少子化」と、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」が同時に進行している状況のことをいいます。

少子高齢化は、多くの先進国が抱えている問題です。

政府は40年後までに、65歳以上の人口がほぼ横ばいで推移するのに対して、20歳〜64歳の人口は大幅に減少すると予想しています。

高齢化率が現在よりも約10%上昇し、少子化による働き手の減少とともに、高齢化によりさまざまな産業の需要は増大するでしょう。

結果として、少ない人材で多くの人々を支えなければなりません。

少子高齢化対策として、国は高齢になっても働き続けられる環境や社会づくりや外国人労働者の受け入れ拡大などの対策を講じる必要があります。

働き方改革

働き方改革とは、日本企業で顕在化している労働環境への課題解決を目指した取り組みのことをいいます。

人手不足の企業において当たり前となりつつある長時間労働や、非正規労働者に対する待遇などの働き方で起きた問題に対し、さまざまな弊害が取り沙汰されるようになりました。

過酷労働による過労死やうつ病などの精神疾患を発症するなど、労働者の心身への影響に及ぶことから早急な対応が求められています。

しかし、働き方改革が行われたことによって、ネガティブな意見が聞かれることもあります。

「仕事量の見直しがされていないのに残業時間が削減された」「有給休暇を取得するのに、強いプレッシャーがある」「テレワークが増えて持ち帰りの仕事が増えた」などの意見も目立ちます。

労働力や生産性の向上につながらなければ、改善のない働き方改革の意味がなくなってしまうでしょう。

人手不足の企業・業界が抱えるリスク

人手不足を巻き起こすことにより、企業や業界はさまざまなリスクを抱えることになります。

人手が減った状況でも普段と同じ量の業務量をこなさなければいけない従業員への負担増加や、人手が足りないことから事業の縮小を余儀なくされる可能性も考えられます。

人手不足が原因で発生するリスクを理解して、それに合った対策を行うことが企業にとって大きな課題といえるでしょう。

人手不足が特に深刻な業界

人手不足が特に深刻な業界は、以下のとおりです。

• 建設業界
• 医療業界
• 飲食業界
• 運送業界
• IT業界

それぞれ詳しく説明します。

建設業界

建設業界の人手不足は深刻です。

人手不足の原因には、肉体労働など体力的にきつい仕事を敬遠する若者層の就職率が低いことが挙げられます。

また、建設業は残業が多く、週休2日の条件が少ないといった厳しい労働環境であるのに対し、給与水準はほかの業界と比較すると、低めである理由も若者離れの原因となっています。

一方で技能労働者の高齢化は進み、10年後には技能労働者の3割以上が退職すると予想されています。

若者層の建設業界離れとともに、さらなる人手不足が予想されるでしょう。

医療業界

医療業界や福祉業界も人手不足が進行しています。

少子高齢化により医療業界の需要は増加する一方で、人材の供給が追いついていない状況です。

慢性的な人手不足で従業者への負担は重く、それが離職につながるという悪循環に陥っているのです。

退職する原因として、需要が高いわりに給与水準が低いことや待遇が悪い、仕事がきついなどネガティブなイメージが定着していることが挙げられます。

飲食業界

飲食業界も人手不足に悩む業界の1つです。

人手不足を理由に閉店する店舗も少なくないでしょう。

人手不足によるサービス低下が原因で、売上が減少するなどの問題も起こりやすくなっています。

非正規雇用が多いことも原因の1つで、もともと長期で働くことを前提としていないため、その分離職率は高くなります。

また、非正規雇用にも高いレベルの業務を要求することが多く、同じ仕事をしているのに社員と給与や待遇が異なるのは不平等といった不満が募るでしょう。

過酷な業務が積み重なることがストレスになり、退職する従業者も増えています。

運送業界

ネットショッピングの普及により運送業界の需要は高くなっています。

しかし、ドライバーの高齢化や若者層の人手不足が目立っている現状です。

過酷な長時間労働や低賃金が原因として挙げられ、再配達問題もかなりドライバーへの負担になっています。

人手不足の状況で増加し続ける荷物を処理するには、規制時間を通過して対応しなければならないのが現状でしょう。

IT業界

IT技術の進化・発展に伴い、市場での価値が拡大していることから需要が追いつかない状況です。

主にエンジニアが不足しており、高度な技術が要求される分野での人手不足が目立ちます。

そして、エンジニアの人手不足が予想されるとともに、高いレベルの業務内容についていけない従業員の増加も予想されています。

業務の進化・発展することで仕事についていけない、就業できないという人が増加するのは、ほかの業種でも予想されることであるため、人材不足とともに新しい対策を考える必要があるでしょう。

参考：厚生労働省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」

人手不足が生じている業界が解決するための対策方法

人材不足を解決するためには、以下の対策方法をとってみましょう。

• 人材配置の見直し
• 労働条件の見直し
• 業務のアウトソーシング
• ICT活用

それぞれの対策方法について、詳しく説明します。

人材配置の見直し

適切でない人材配置のまま業務を行うことで、さまざまな影響が及ぶ可能性があります。

人材配置の見直しを行うことで、以下のようなメリットを得られます。

・早期退職の防止

・作業効率がアップする

・組織の活性化

・人件費削減

・従業員のストレス軽減

部署ごとの偏りをなくす、個々の能力やスキルを考慮したうえで適切な人材配置を行いましょう。

労働条件の見直し

人手不足の状況が長く続いている場合は、労働条件の見直しも視野に入れましょう。

従業員が退職する原因には労働時間が長い、待遇が良くないなど労働条件に対し、不満を持っている人は少なくありません。

労働条件の見直しは離職を減らすだけでなく、求人への応募者数を増やすことにもつながりやすいです。

オフィスの雰囲気や職場環境も働きやすいように整備しましょう。

また、従業員のモチベーションを上げる環境作りも大切です。

人事評価制度やインセンティブ制度などを設けてみるのもおすすめです。

業務のアウトソーシング

人手不足が起きてしまうと、業務を補うためにどうしても従業員一人ひとりへの負担は大きくなりやすいです。

業務量が多くなることで不満やストレスがたまり、退職につながってしまうかもしれません。

このような場合は、業務をアウトソーシングするのをおすすめします。

アウトソーシングを活用し業務を委託することで、従業員の負担を減らすことができます。

ICT活用

社内全体のICT化を進めることで、業務を効率化し、人材が回るようになるケースもあります。

人材不足で困っていた企業でも、ICT化を進めたら業績が伸びたという事例もあります。

ICT化が可能な業務は主に、以下の3つが挙げられます。

• 経理・財務・会計業務
• 人事業務
• 受発注業務

上記の中でも人事業務のICT化は、人事担当者の負担を軽減するだけでなく、人材育成にも役立つので、将来的な人手不足の解決・対策にもつながるでしょう。

電子メールやオフィス系ソフトの導入のみがICT化ではなく、ICT活用することでさまざまなメリットを得られます。

採用活動の強化

採用活動には、さまざまな方法があります。

直接求職者にアプローチするなど、積極的な採用活動を取り入れていくことも重要となるでしょう。

人材不足を補うには、新しい人材を確保する方法が一般的かと思いますが、少子高齢化の影響により企業の採用活動は厳しい傾向にあります。

将来的にもこの状況は厳しさを増すばかりと予想できるため、採用活動をアップデートし、強化していくことが大切といえます。

人手不足の業界は今後も加速する

少子高齢化が止まらない限り人手不足は今後も加速すると予想されています。

企業は深刻な人手不足に陥らないように、労働環境などを見直し、定着率を高めていく必要があります。

また、人手不足問題とうまく付き合っていくことが大切です。

自社に合った方法で、人手不足問題を対策してみてくださいね。