長時間労働の原因と対策｜基準や改善に成功した企業事例も徹底解説

長時間労働とは

下記では、法律で定められている労働時間と健康を損なう労働時間の基準を解説します。長時間労働かどうか判断する基準となるので、事前にしっかり把握しておく必要があります。

法律で定められている労働時間の基準

労働基準法第32条では、労働時間を1日8時間、週40時間と定めています。従業員に残業や休日出勤させる際には、企業と従業員の間で労働基準法第36条による協定（36協定：サブロク協定）を結ぶ必要があります。

36協定とは、時間外労働や休日労働に関する基準を定めた協定のことです。ただし、36協定の残業時間は、原則として月45時間、年360時間以内と定められています。ただし、特別条項付きの36協定を締結した場合のみ、企業側は年に6回までこの上限を超えて残業させることが可能です。

そのため、36協定で定められている労働時間を超えているかどうかが、長時間労働と判断する際の基準となります。

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健康を損なう労働時間の基準

厚生労働省では、健康を損なうリスクが高い労働時間の基準（過労死ライン）を設けています。月100時間、6ヶ月平均80時間を超える時間外労働が発生した場合、過労死・過労自殺と労働時間の関連性が強いと評価できます。つまり、過労死ラインも長時間労働か判断する時の基準です。

日本における労働時間の現状

日本の企業は残業が多いと言われ、海外から見ても日本人は働きすぎだという印象が一般的です。確かに日本では1980年以降、長時間労働による過労死が社会問題として認識されてきました。

しかし、2019年（中小企業は2020年4月）からは働き方改革が進められ、働き方に対する価値観は徐々に変容しています。2021年にOECD（経済協力開発機構）が発表した平均年間労働時間の調査データによると、日本の平均年間労働時間は1607時間です。

OECD加盟国全体の平均年間労働時間は1716時間なので、日本は世界に比べてやや少ないと言えます。OECD加盟国の中でも日本は27位にランクインしており、最も労働時間が長い国がメキシコで2128時間、最も短い国がドイツで1349時間です。

労働時間 (Hours worked) – OECD

このデータだけ見ると日本の労働時間は短いように思えますが、日本の企業に発生しがちなサービス残業は含まれていません。また、パートやアルバイトなどの短時間で働く人たちの労働時間も含まれています。

そのため、実際のデータよりも日本の労働時間は長いと考えられます。働き方改革は進んでいますが、日本とヨーロッパ諸国では未だ残業に対する考え方が異なります。日本は「残業している＝仕事を頑張っている」ように見られがちです。

一方で、ヨーロッパ諸国の場合、残業は仕事を定時までに終わらせられなかった人が取り掛かる仕事という認識があります。つまり、「残業している＝仕事ができない」と見なされるわけです。残業に対する考え方の違いは、労働時間にも大きく影響します。

長時間労働の原因

長時間労働は働き方改革やテレワークの導入により、是正されつつあります。しかし、長時間労働に陥っている企業が全くないわけではありません。下記では、長時間労働の原因を4つ解説します。

人材不足から起こる業務過多

長時間労働に陥る直接的な原因として多いのは、人手不足から起こる業務過多です。何らかの理由で人材が不足し、従業員一人あたりの業務量が増えてしまっている企業も多いでしょう。業務過多の状態が長期化すると、従業員の休職や離職に繋がる可能性が高いです。休職や離職をする従業員が増えると、それが原因でさらに業務過多となり、仕事のミスの発生率も高まります。業務過多は負のサイクルが発生する原因になりかねません。

マネジメント層(管理職)の労働時間に対する意識

マネジメント層は、部下の業務進捗や業務量の調整、勤怠管理を行う立場です。マネジメント層が時間外労働に対する意識が低いと、長時間労働の原因となります。また、特定の従業員だけ業務量が多かったり、部下の長時間労働に気づいていなかったりするケースも多いです。

従業員の労働時間に対する意識

従業員自身が長時間労働を問題視していない場合もあります。「業務を完璧にこなしたい」「上司から高く評価されたい」などを理由に、従業員が自ら残業をすることで、長時間労働に繋がっているケースも少なくありません。

企業の風土

残業が当たり前という企業風土があると、長時間労働に繋がる可能性が高いです。「他の人が残業しているので退社しづらい」「業績が良くないからせめて残業するべき」というような意識が企業に根付いていると、仕方なく残業する従業員が増えてしまいます。

また、「残業する＝頑張っている・やる気がある」と評価する企業風土も、長時間労働の原因となります。

長時間労働の対策

長時間労働が長期化している企業は、一刻も早く対策を行う必要があります。下記では、長時間労働に効果的な対策を6つ解説します。

業務時間を適正に管理する

長時間労働の対策として、まず雇用者側は従業員の労働時間を適切に管理することが挙げられます。自己申告だけを鵜呑みにしていると、気づかないうちに長時間労働になっている場合があります。

長時間労働の主な原因は人材不足とマネジメント不足です。従業員の労働時間を適正に管理するためには、勤務管理システムやタイムカードを導入し、労働時間を可視化することが大切です。自己申告制にする場合は、申告時間と勤務記録に大きな差がないか必ずチェックしましょう。

業務効率化を図る

業務効率化を図ることで、従業員の残業を削減できる可能性があります。業務効率化とは、業務プロセスから「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、生産性を高める取り組みのことです。例えば、「不要だが定例化している朝礼や会議」「上司の押印や手書きサインが必要な社内書類」などが挙げられます。

ムダな業務が残業に繋がっている可能性も高いです。業務効率化を図る際は、まず業務を可視化し、ムダを洗い出す必要があります。

マネジメント層(管理職)の意識改革

マネジメント層の時間外労働に対する意識が低い場合、意識改革を行う必要があります。「特定の従業員に業務が偏ってないか」「部下の労働時間をしっかり把握できているか」「部下の残業を見逃していないか」など、チームの現状をしっかり把握しましょう。

マネジメント層の意識は部下の意識にも大きな影響を与えるため、まずはマネジメント層の意識改革から始めることが大切です。

新たな勤務制度を導入する

テレワークやフレックスタイム制、裁量労働制など、新たな勤務制度を導入することで、従業員の健康被害のリスクを軽減できる可能性があります。フレックスタイム制とは、一定期間について予め決められた総労働時間の範囲内であれば、出社や退社の時間を労働者が自由に決められる制度です。

勤務時間が固定されないため、労働者が自分の都合に合わせて柔軟に労働時間を調整できます。裁量労働制とは、労働時間を実働時間ではなく、予め定めた一定時間にみなす制度です。勤務時間の制限がなくなるため、労働者の裁量で労働時間を調整できます。

両者の共通点は、労働者の都合に合わせて出社や退社の時間を決められることです。通勤・退勤ラッシュを気にする必要がないため、毎日の通勤ストレスを緩和できます。

人事評価制度を見直す

「残業してでも成果を出せば評価が上がる」と考えている従業員が多いと、企業全体の長時間労働に繋がりやすいです。成果だけに焦点を当てるのではなく、時間あたりの成果や生産性も考慮した評価制度に変える必要があります。

人事評価制度を見直すことによって、従業員は限られた時間の中でどう成果を出すのかを常に考えるようになるため、企業全体の生産性向上にも繋がります。

トップからメッセージを発信する

残業に対する意識改革において最も大切なのは、トップがメッセージを発信することです。残業削減に取り組む際は、「月◯◯時間削減する」「毎週◯曜日は必ず定時で退社する」など、具体的な行動計画を発表しましょう。

残業削減の目的は、会社のためではなく従業員のためという目線も大切です。従業員が自分事化できる目的の方が、残業削減の意識が浸透しやすくなります。従業員数が多い企業の場合は、人事が現場への広報を徹底する必要があります。

メールや社内報、掲示板などを活用し、残業削減・有給取得を促すことで、より効果を高められるでしょう。

長時間労働の改善に成功した企業事例

下記では、長時間労働の改善に成功した企業事例を3つ紹介します。各企業が成功したポイントを理解できるので、自社が取り組む時の参考にすると良いです。

東日本電信電話株式会社

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は通信業を営む会社です。社員は5,000名ほどいます。テレワークやWEB会議を積極的に導入し、時間外労働を夜から朝に変えたところ、時間外労働は13％減少、月間時間外労働が45時間以上の社員は34%減少しました。

社員からは「仕事と家庭の両立ができるようになった」「夜遅くまで働くよりも健康的な生活を送れるようになった」「時間を常に意識しながら働くようになった」など、色々な効果が感じられたようです。

住友商事株式会社

住友商事株式会社は卸売業を営む会社です。社員は5,000名ほどいます。毎週金曜日は有給休暇取得もしくは15時退社を推奨したところ、前年の金曜日と比較し、有給休暇取得及びフレックス退社する従業員が1.5倍増加しました。

SCSK株式会社

SCSK株式会社は、システム開発・ITインフラ構築をする会社です。社員は12,000名ほどいます。残業代をインセンティブとして支給したところ、前年よりも残業が20％削減されました。

長時間労働は迅速な対策が必要

長時間労働は人手不足による業務過多、マネジメントの意識の低さなどが原因で発生します。長時間労働が長期化すると、従業員の健康被害に大きな影響を及ぼすため、一刻も早く対策を行う必要があります。

しかし、人手不足は簡単に解決できる問題ではありません。株式会社SALでは、正社員を採用せず利益率を高める新たな経営体制を構築するサービスを提供しています。人手不足が長時間労働の大きな原因となっている場合は、ぜひ一度株式会社SALにご相談ください。