人材派遣会社とは？

人材派遣とは、人材派遣会社と雇用関係にある人材を派遣してもらい、派遣先企業のもとで働く雇用形態のことです。つまり、派遣社員は派遣先企業の業務を担当しますが、派遣先企業との雇用関係はありません。

派遣先企業とは雇用関係がないので、給与の支払いや社会保険などの手続き、健康診断の実施、有給休暇の付与などは、派遣会社が行います。

ここからは、人材派遣の3つの種類、「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」について説明します。

人材派遣の種類

人材派遣には、「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」の3つがあります。

それぞれ、詳しく説明します。

有期雇用派遣

有期雇用派遣とは、派遣先企業と派遣社員との間で期間を決め、雇用契約（有期雇用契約）を結ぶ雇用形態のことをいいます。別名「登録型派遣」とも呼ばれています。

人材派遣は、労働者が派遣会社に登録した後、実際に派遣先企業が決定してから、雇用契約を結ぶのが一般的です。そして、派遣社員が派遣先企業で働いている期間だけ、派遣先企業と派遣社員の間に雇用契約が生じる形態です。派遣契約が終了すれば、派遣先企業と派遣社員の雇用形態も終了します。

しかし、派遣先企業が派遣社員に契約期間の更新を打診した場合は、契約を更新することもできます。

企業が有期雇用派遣を迎え入れることで、人材採用の間口が広がり、一定のスキルをもった企業の求める人物像に近い人材を採用することができます。

無期雇用派遣

無期雇用派遣とは、派遣先企業と派遣社員との間で期間を決めない雇用契約（無期雇用契約）を結ぶ雇用形態のことをいいます。そのため、派遣先企業との契約が終了しても派遣会社との雇用契約は継続しているので、給与は支払われます。

無期雇用派遣では「3年ルール」の影響を受けません。企業が無期雇用派遣を迎え入れることで、同じ部署で3年以上業務に就いてもらうことが可能です。

そして、無期雇用の派遣社員は、派遣会社で行われる採用選考に合格、またはその派遣会社で長期の就業実績が必要とされています。そのため、無期雇用派遣契約を結んでいる社員は、他の会社で高い実績を積んでいたり、業務に対する高い知識を持っている人材が多くいます。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、直接雇用を前提としている、人材派遣と採用が組み合わさったサービスのことをいいます。派遣期間内で、派遣先企業の求めるパフォーマンスが発揮できるか、コミュニケーション能力に問題はないかなど派遣社員の業務への取り組みがチェックできるので、ミスマッチを防ぐことができます。

また、派遣期間は最大で6ヶ月と派遣法により定められているため、更新・延長することは不可能です。派遣期間が終了し、派遣先企業と派遣社員の合意が有れば、正式に採用となるのです。

紹介予定派遣の大きなメリットは、コスト削減と採用する際に発生するミスマッチを防ぐことです。コスト削減では、求人広告費や試験費用、採用担当者の人件費といった金銭的・時間的コストの削減が期待できるでしょう。

ミスマッチの予防では、6ヶ月の就業状況を見て直接雇用を判断できるので、面接や試験ではわからないスキルなどを把握できることや、業務や環境が派遣社員に適しているかどうかを判断できます。事前に派遣社員の素養を把握しておくことで、直接雇用後のリスクを低減できます。

人材派遣を活用するメリット

企業が人材派遣を活用するメリットは、以下の通りです。

人材派遣を利用するときの参考にしてみてください。それぞれ詳しく説明します。

人手不足の解消

企業が人材派遣を活用するメリット1つ目は、人手不足が解消されることです。

産休育休や体調不良などによる退職は日常的に起きるものです。他の従業員や他の部署からの応援で対応できる場合もありますが、新しい人材を採用するためには、多くの時間が必要です。

人材派遣のサービスは、比較的早く人材確保ができるので、空いてしまったポジションを埋めることが可能です。また、繁忙期に起こりやすい人手不足問題を解決できるため、ビジネスチャンスの喪失を防ぐこともできます。

専門性のスキルが高い

メリット2つ目は、専門性のスキルが高いため、問題解決に期待できることです。

専門的知識やスキルを活かして、フリーランスとして活動しているプロフェッショナルな人材も派遣会社が雇用しています。専門スキルに特化した人材を、必要な時に即戦力として、迎え入れることが可能です。

社内で担当者がいない業務が発生する際は、業務経験のある専門性のスキルが高い人材を派遣社員として採用することで、業務上の問題解決に期待できるでしょう。

人件費削減

メリット3つ目は、人件費削減効果が期待できます。

派遣社員は本来、派遣先企業の社員なので、社会保険や退職金、ボーナス、人件費などの固定費を削減できます。浮いた費用は流動費に活用できるでしょう。

また、派遣社員報酬は課税対象になるので、消費税納付額は減税となります。社会保険料や通勤費、退職金などの労務管理費や福利厚生費が不要です。

人件費を固定費か流動費としてとらえることができ、コスト削減にもつながります。

業務の効率化

メリット4つ目は、業務の効率化を図れることです。

定型業務を派遣社員に行ってもらうことで、自社の従業員は高度な判断や専門的知識が求められるコア業務に専念できるようになります。

また、ノンコア業務を行う時間を減らすことで、残業時間の削減にも期待できます。従業員の心身の健康は、生産性が向上しやすく、ワークライフバランスの整った働き方は、モチベーション維持にもつながるでしょう。

人材派遣を活用するデメリット

企業が人材派遣を活用するデメリットは、以下の通りです。

デメリットにうまく対応することで、メリットになる場合もあります。それぞれ詳しく説明します。

コストがかかる

企業が人材派遣を活用するデメリット1つ目は、コストがかかることです。人材派遣の利用にかかる費用は、直接雇用している従業員に支払う給与よりも高めに設けられていることが多いです。一見割高に感じられる派遣料金ではありますが、直接雇用の際にはその他の諸経費が含まれています。

本来であれば会社負担となる各種保険料や福利厚生、交通費、退職金などです。これらの費用を含めたうえで考えると、派遣会社を活用した方がコスト削減となるでしょう。

育成期間が必要

デメリット2つ目は、育成期間が必要なことです。

派遣社員は即戦力となるのが強みではありますが、任せる業務によっては一定の育成期間が必要です。派遣社員は通常、派遣期間が最長で3年と決まっているので、契約期間終了後にはまた新たな派遣社員を雇用しなければなりません。

そのような場面で、派遣社員が業務を行えるようになるために、最低限の指導や説明が必要となります。なるべく教育する側の負担を軽減するためにも、日頃から業務フローなどを記載したマニュアルを作成したり、属人化させない仕組みを作っておくことが大切です。

重要な仕事を任すのは難しい

デメリット3つ目は、重要な仕事を任すのは難しいことです。

派遣社員は期間が定められているので、企業活動の中心となるコア業務には向かないでしょう。派遣社員に行ってもらう業務は、派遣期間終了後のことを考えて設定しなければなりません。

派遣社員は社外のリソースであることを忘れないように、契約期間中は他の従業員と同じように扱うようにしましょう。

人材派遣会社を選定する際のポイント

人材派遣会社を選定する際は、以下のポイントに気をつけましょう。

信憑性はあるか

人材派遣会社を選定する際は、信憑性があるかどうかで選びましょう。信憑性は、以下の点に重きを置いて調べてみることをおすすめします。

セキュリティ管理の面ですが、派遣会社では、企業の採用情報や求職者の個人情報などを多く取り扱っています。そのため、セキュリティ管理や体制が信頼できるのかをしっかり調べておきましょう。

次に「優良派遣事業者認定」を受けている会社がおすすめです。優良派遣事業者認定とは、法律を遵守している以外にも、派遣社員のキャリア支援やより良い労働環境の確保、トラブル予防など、派遣社員と派遣先企業の双方が安心できるサービス提供ができているかどうか、一定の基準を満たす派遣会社を「優良派遣事業者」として設定しています。

実績は豊富か

人材派遣会社を選定する際は、実績の豊富さも大切です。まずは派遣会社の得意分野を確認しましょう。得意分野とは、派遣会社が主に取り扱っている「職種」のことです。

派遣会社にはさまざまな職種を扱っている会社もあれば、一定の職種に特化している会社も存在します。事務職であれば事務職・オフィスワークに強い派遣会社、販売経験を持った人材を探しているのであれば、販売に強い派遣会社と付き合う必要があります。

それを調べる方法は、まずは派遣会社のホームページで取り扱っている職種を調べましょう。また、派遣会社が取り扱っている求人を見ると、得意分野を理解できます。

人材派遣のまとめ

人材派遣は、欠員補充や専門性の高いスキルを短期間で獲得したい企業にとって、非常に有益なソリューションです。人材派遣を受け入れるには、メリット・デメリットが必ず存在します。人材派遣の活用法を理解して、自社の状況に合った人材派遣会社を選ぶことが大切です。