副業人材とは？活用のコツや採用方法まとめ
2018年に政府の働き方改革の一環として、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されて以降、多様な働き方を求めて副業を希望する人が増えました。
その規模は、コロナ禍でリモートワークが進んだことから急拡大し、多くの企業が副業人材の活用に積極的に乗り出しています。
本稿では、これから副業人材の採用を検討している担当者へ向けて、メリットや募集方法、人材募集におすすめのサイトなどを解説していきます。
副業人材の活用にご興味がある方へ
失敗しない「副業人材の活用方法」とは？
いざ副業人材を採用して活用しようとしても
スキルのミスマッチ、コミットしてくれない、すぐに辞めてしまう、などの問題が発生しやすいです。
そんな失敗を避けて副業人材を活用してメリットを手に入れるための活用方法のヒントを
資料で無料解説しています。
副業人材とは
本業の勤務時間外を活用して、別の仕事で収入を得る「副業」。その副業を希望している人のことを「副業人材」と呼びます。
近年では、士業を除く個人事業主、フリーランス、家事や育児の隙間時間に、在宅ワークなどをしている人を指す場合もあります。
外部人材とは
文字通り「社外の人材」ということですが、「外部人材」は個人を指す場合のみ用いられる言葉です。
基本的には、「副業人材」が、別の企業で社員として働きながら、就労時間外に別の仕事を請け負う人のことを指し、「フリーランス」が自身のスキルを駆使して独立する個人事業主を指しますが、「外部人材」は副業人材やフリーランスを含む広義の概念です。
副業人材を活用するメリット
働く人にとって、収入を増やしつつ、スキルアップが図れるというメリットを持つ副業ですが、副業人材を活用する企業側には、どのような利点があるのでしょうか。
柔軟な人材活用
本業で豊富なスキルやノウハウを獲得している人材の活用が可能で、専門性の高い業務であっても、即戦力として大きな期待が持てます。
人件費などのコストを下げられる
通常、正社員を雇用する場合にかかる、採用フィーや保険などの費用が抑えられ、大きなコストカットになります。
また、経験豊富な人材にジョインしてもらうことで、人手不足な中、未経験の正社員を育成するよりもスムーズな業務のスタートが切れ、早期に売上が見込めるでしょう。
社員の業務量・負担の軽減
慢性的に人手不足に陥っている企業では、長時間労働や、特定の社員への負担が偏るなどして、個人のワークライフバランス実現が困難です。
核となる仕事は正社員が行い、その他のルーティーンや、一部の専門的な業務、重要ではあるものの緊急性が高くない業務などに、副業人材を上手く活用することで、社員の負担が軽減され、従業員満足度の向上にもつながります。
採用などのお試し期間としての活用も可能
正社員として採用したものの、ミスマッチで早期に離職してしまうというケースを防ぐため、お試し期間に副業として参画してもらい、双方が見極めたのち正社員としてジョインするという活用方法もあります。
副業人材に依頼できる仕事
企業が求める副業人材として、営業やITエンジニア、情報システム関連の職種が多いですが、活用価値がある業種はそれだけではありません。
総務や経理などのバックオフィスはもちろん、デザイナーやライター・編集などの、クリエイティブな分野、接客業などでも活躍します。
副業人材を採用するには
副業人材の活用には、コスト面や業務上のメリットも多く、様々な分野で活躍してくれることがわかりましたよね。
しかしながら、「副業人材を是非採用したいけれど、探し方がわからない」、「本当に欲しい人材が来てくれるか不安だ」と不安に思う点もあるはずです。
副業人材や、フリーランスなどの外部人材の採用には、クラウドソーシングサイトや副業マッチングサイトの活用がおすすめです。
クラウドソーシングサイトには、大きく分けて総合型と特化型の2種類があり、以下に代表的なサイトをいくつか紹介していきます。
総合型
業種や職種を限定せず、幅広い業務の発注が可能です。依頼形式にプロジェクト方式、コンペ方式、タスク方式、時間報酬方式などがあり、報酬単価により、3％～20％のシステム手数料が発生します。
【クラウドワークス】
名立たる大企業や政府からの発注もあり、業界トップのユーザー数を誇る、クラウドソーシングサイトです。
依頼できる仕事は200種類以上あり、複数の職種で募集をかけることができます。
一定の基準を満たした優良ユーザーが、プロクラウドワーカーとして認定されており、能力や信用度の高い人材へ直接アプローチすることも可能です。
【ランサーズ】
24時間365日体制のサポートや、ユーザーが業務で扱う端末のセキュリティチェックなど、トラブル対応や回避の為のサポートが充実しています。
特化型
エンジニアや動画制作、ライターなど、特定の業種に限定して人材を募ることができるサイトです。当然ですが、報酬は案件の内容により変動します。
【Shinobiライティング】
採用方法は、50万人以上の登録ライターへ1文字1円で依頼し、執筆されたいくつかの記事の中から選ぶという、コンペ方式に近い形式です。
【VideoWorks】
アニメーションや実写映像、ナレーションなど、様々なスキルを持つクリエイターが在籍している、動画作成のクラウドサービスです。
10,000名以上の登録クリエイターの中には、プロダクションから独立した優秀な人材も。
最短即日発注や、クリエイターへ直接依頼を掛けられるため、費用が相場の半額以下になるなど、スピード感とコストパフォーマンスの良さが売りです。
副業人材の契約形態
副業人材には、業務委託契約で依頼をするものですが、依頼の形式には、大きく分けて、タスク型・プロジェクト型・ミッション型の3つの形があります。
タスク型
「スポット型」とも呼ばれ、作業内容や納品物、提出期限が明確に定められており、業務内容は、データ入力などの単純作業から、翻訳やロゴデザインといった専門的なスキルを要するものまでさまざまです。
期限が数時間から数日と、比較的短期間で終わる依頼が多く、本業や、家事育児の隙間時間での副業として活用する人もいます。
プロジェクト型
システムの開発や、新規事業立ち上げのプロジェクトなど、数か月から数年に渡り一つの案件に参画する業務形態です。
副業人材も、社員と同じように、重要な任務を担う場合もあり、ノウハウやナレッジが豊富な人材が業務に当たります。
ミッション型
コンサルティングや人材開発などが主で、成果物や期限の設定はなく、定められたミッションに基き任務を遂行していく形態です。
その業務に関するスペシャリストが請け負うということもあり、人材側が経験や実績に応じて報酬額を決めている場合が多いです。
副業人材の採用で使える補助金
副業に関わる施策を行うことで、コストカットや技術革新を得られるなどのメリットがありますが、補助金を受けることで、さらにその有効性を高めることができます。
地方公共団体の助成金
政府は2020年から、地方で副業や兼業を行う人の交通費を一部支援する制度を設けています。
20年度予算案に計上した地方創生推進交付金から、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大150万円を支給する方針に則り、各自治体で「副業人材を採用した場合の補助金」として、交通費の支給が受けられる場合があります。
交通費以外にも様々な支援制度を設けている自治体もあり、地域によって内容や条件が異なります。
働き方改革推進支援助成金
労働者への研修や、コンサルティング費用など、労働環境改善への取り組みに対しての助成金制度ですが、副業人材を採用するための、設備の購入や、システムの導入にかかった費用に対して、助成金を受けられる可能性があります。
36協定における設定労働時間や、帳簿の確認など、申請にはなかなか手間がかかりますので、社労士などの専門家に依頼すると良いでしょう。
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
副業・兼業労働者の健康診断助成金
企業側は、就労時間の短い副業・兼業労働者に対して健康診断の実施義務はありませんが、実際は本業を含めると、副業労働者は大変な長時間労働になっている場合が多いため、企業側も副業労働者の健康管理に気を配ることが推進されています。
条件を満たせば、副業労働者の健康診断費用の助成を受けることが可能になります。
参考：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1705/Default.aspx
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