企業における人手不足の現状

社会的に人手不足が課題となっていますが、実際にどのくらいの企業が人手不足に陥っているのでしょうか。

株式会社帝国データバンクが公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2022年 4月）」では、正社員が不足していると回答した企業が全体の45.9％に上ることが分かりました。また、契約社員や派遣社員などの非正社員が不足していると回答している企業は27.3%でした。

引用：株式会社帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2022年 4月）

2020年のコロナ禍で経済活動が落ち込んだことにより、企業の人手不足は一時的に緩和されました。しかし2022年4月現在では、人手不足の割合がコロナ禍前に戻っており、なおかつ今後も人手不足の割合が増えていくことが予想されています。

人手不足は「社員の負担が増える」「業務が回りづらくなる」だけではなく、最悪の場合、会社が倒産してしまう可能性があります。同調査によると、実際に、2021年に人手不足による倒産が104件発生しています。

現状、人手不足に陥っている企業は、早い段階で人手不足を解消する施策に取り組むことが必要です。

人手不足の原因とは？

なぜ、多くの企業で人手不足が課題になっているのでしょうか。人手不足が生じる原因は主に以下の2つが挙げられます。

適切な解決策を見つけるためには、原因をしっかり理解することが大切です。

少子高齢化で労働人口が減少している

人手不足が起こる最大の原因は、少子高齢化による労働人口の減少です。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに年々減少しています。また、総人口も2008年をピークに減少しており、そもそも候補者が少ないという状況が続いています。

実際にパーソル研究所が公表した「労働市場の未来推計 2030」では、2030年時点で644万人分の人手が不足するといわれています。

企業では、業務効率化や自動化などで生産性を上げたり、多様な人材の受け入れたりするなどして、人手不足を解消する必要があります。

人材のミスマッチが起こっている

二つ目の原因として、就労の構造変化による人材のミスマッチが挙げられます。経済産業省が公表した「中小企業白書2017」によると、事務職や運搬業などは人手が余っているのに対して、サービス業界や介護業界は慢性的な人手不足に陥っています。

「求人を出しても応募がない」と困る企業がある一方で、「職を探しても見つからない」と悩む求職者もいます。企業と求職者との間で求める条件や能力が異なり、構造上でミスマッチが起きているのです。自社が人手不足に該当する職種の場合は、この点を理解し、人材を確保するためにどのようなことができるのかを検討する必要があります。

企業の人手不足の解消策8選

全ての企業にとって人材不足は大きな問題です。人材不足は従業員・企業・顧客の三方向に悪影響を及ぼします。人材不足を感じたらすぐに対応し、継続的に解決策の実施に取り組むことが大切です。

この章では、企業の人手不足を解消するための7つの方法を紹介します。

テクノロジーを活用する

テクノロジーを積極的に活用し、業務プロセスを見直し・改善することが大切です。人ではなく機械やシステム、現代では欠かせないRPA（obotic Process Automation）に一部の業務を任せます。

具体的には、専用アプリで入力や登録を自動化したり、ツール同士に互換性を持たせて自動的にデータをインポートしたりすることができます。一部の業務を自動化することで業務プロセスが改善し、人手不足の解消につなげることが可能です。 

アウトソーシングを活用する

社内で人手不足を感じたら、外注も検討する必要があります。外注する費用はかかりますが、その分リソースは温存されるため、人手不足を解決できるでしょう。また、業務内容によっては外注した方が生産性や質が高まることもあります。

例えば、Webマーケティングを外注する場合、専門家がより高度に業務を遂行してくれます。費用がかかっても、コストパフォーマンスは向上するケースも多いです。

職場環境を改善する

人間関係や労働環境を見直すことも、人手不足の解決策になることがあります。これらが改善されると離職率が下がるため、人手を確保しやすくなります。また、生産性の向上に繋がる可能性も高いです。

人間関係を見直す際は、「上司がパワハラ・セクハラに該当する発言をしていないか」「上司が残業を強要していないか」を確認しましょう。労働環境を見直す際は、「必要な用品・設備は整っているか」「リモートワークを導入できないか」「新型コロナウイルス感染症対策は十分であるか」「違法な長時間労働はないか」を確認します。

人間関係や労働環境が完璧な職場はありません。しかし、できるだけ整備することで離職率が低下し、新しい人材も定着しやすくなります。

待遇や仕事内容を改善する

企業の従業員にとって魅力的な待遇と適切な仕事内容が設定されているか見直すことも大切です。「給与額や休暇日数に問題はないか」「企業と従業員双方で納得できる制度で昇給は行われているか」など、しっかり確認しましょう。

待遇や仕事内容を見直す際は、従業員がやりがいやモチベーションを感じられるかどうかが重要となります。

また、待遇改善の一環として福利厚生の改善も効果的です。福利厚生を充実させれば社員の定着率アップにつなげられます。

人材を多様化する

人手不足の解決策として、外国人・高齢者・障がい者などを積極的に採用する方法があります。人材を確保できない理由として、日本人の生産年齢人口（15〜64歳）に限定して採用活動している点が挙げられるからです。

外国人・高齢者・障がい者まで視野を広げれば、人材がいない訳ではありません。あらゆる属性の人材を受け入れ、その人材が問題なく働ける環境を作り、維持することが大切です。

人材のミスマッチを防ぐ

求人募集や広告の出し方を見直すことで、人手不足を解消できる場合があります。募集内容が適切でないと、求職者が現実とは違った認識を持ってしまいます。そうなると入社してからギャップを感じ、すぐ離職してしまう可能性が高いです。

求人募集や広告が適切であれば、企業の求める条件に合致した人材を確保することができます。当然離職率も下がるため、人員が定着し人手不足の解決に近づくでしょう。

業務効率化を図る

業務効率や生産性を可視化するという解決策もあります。人手不足が起こっている場合、業務が非効率化している可能性も考えられます。一度業務内容を可視化して、非効率になっている業務はないか確認すると良いです。

生産的でない業務フローがあれば改善したり、ITツールなどを導入して自動化するなどの業務効率化を図ることで、そもそも投入するリソースを削減することも可能です。

企業の人手不足を解消した成功事例

企業の人手不足を解消した成功事例として、以下の2社を紹介します。

自社が人手不足解消に取り組むときのモデルケースとして、参考にしてみましょう。

高木綱業株式会社：採用強化

高木鋼業株式会社は最低限の労働力は確保できていましたが、高度なスキルを有する人材の不足に悩んでいました。募集をかけても集まらず、ノウハウを有する既存の社員が可能な限り長く活躍できるような会社作りが必要であると感じたため、高齢者人材や時間外労働の削減、休暇を取りやすい会社風土の醸成を実施。

その結果、高いノウハウを有する高齢者人材が活躍し、現在は将来の幹部候補に技術的指導が行われています。

船橋株式会社：女性活用

船橋株式会社は合羽やエプロンを扱うニッチな企業であるため、そもそも募集者数が少ないことに悩んでいました。その上離職率が高く、定着率は低迷。ホームページを作り直して社風や既存社員の魅力を発信し、女性でも働きやすいこともアピールしたところ、採用応募数が増えました。

女性従業員のために1.5時間単位で設定できる有給休暇などの福利厚生を用意し、女性の活躍を推進したことも大きな理由と言えます。現在は大卒の新卒採用にも成功し、インターン生も受け入れています。

人手不足は在宅ワーカーの活用で解決しよう

人手不足を解消させる方法には、アウトソーシングやテクノロジーの活用で「生産性向上を図る」ものと、職場環境の改善や採用のミスマッチを防ぎ「社員の定着率を高める」ものの2種類があります。

どちらかのみの取り組みでも人手不足解消に効果がありますが、どちらも並行して取り組むことで大きな効果を得られるでしょう。

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