【株式会社グラヴィティ】広報PRで企業・個人を支え、広報で社会を変えていく!『広報PR』サービスの挑戦と未来への道筋
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株式会社グラヴィティは、広報PRの代行サポートや研修活動を通じて、企業の成長を支援しています。「広報担当者の孤立」解消を目指し、多角的なアプローチで挑戦を続ける同社の取り組みや未来への展望について、代表 山田氏にお話しを伺いました。
まず、株式会社グラヴィティの事業内容を教えてください
弊社は、【広報PR】の代行業務を行っています。お客様の多くは、Webメディアやテレビ、新聞といった各種メディアでの露出を通じて認知度を高め、売上向上を目指す企業様です。
2020年11月の広報PR代行サービス開始以来、私たち自身も広報活動に力を入れており、売上の向上を実現した実績があります。その経験を通じて得たノウハウを活かし、お客様に最適な広報PR戦略を提案しています。
【広報PR】サービスとは、具体的にどのような内容なのでしょうか?
当社のサービスは大きく分けて、法人向けの広報PR代行サービスと個人向けの広報PR講座サービスの2つです。
まず、法人向けの広報PR代行サービスですが、こちらは企業様の広報PR活動を代行するサービスです。テレビや新聞、Webなどの各種メディアにクライアント企業の画期的な取り組みなどをご紹介することで露出をサポートし、認知度を高めることで事業拡大をお手伝いしています。具体的には、番組や雑誌の特集コーナーなどにマッチした広報提案を行い、ときには新規飛び込み営業のような形でメディアとの接点を作っています。さらに、プレスリリースの配信も主要な業務の一つで、例えば「PR TIMES」を活用した情報発信で効果的な露出を狙っています。
一方、主に個人向けには広報PR講座を提供しています。2023年まではオンラインで半年間の長期講座を運営し、企業の広報担当者や広報事業で独立したい方々に向けて、PRの基礎を教えてきました。2024年は講座を一時休止していましたが、2025年からは365日いつからでも学び始められるオンデマンド形式で再開し、気軽に広報PRを学べる講座へと進化させます。現在、より充実した内容にするため、資料やカリキュラムの改善に取り組んでいます。
広報PR代行サービスでは、どのような企業がクライアントとして多いのでしょうか?
従業員100名を超える規模の中小企業から、3〜10人ほどのベンチャー企業やスタートアップ企業まで幅広くご利用いただいています。専任の広報部門がない場合がほとんどで、広報やSNS運用を別の業務と兼任していることが多いですね。例えば、InstagramやYouTubeのかんたんな撮影は社内で行うものの、編集や運用管理は外注する、といったケースがよく見られます。私たちはそのような企業様に寄り添い、必要であればSNS代行サポートまでワンストップで広報活動全般をサポートしています。
また、最近は千葉県内の自治体や企業の広報担当者向けに広報研修を行っています。
町役場や中小/ベンチャー企業の職員の方々を対象に、SNSやプレスリリース配信を活用した広報活動についてお伝えする研修で、こちらは2025年以降、強化していきたいサービスの一つです。
山田様のご経歴と、起業の経緯を教えていただけますか?
はい。両親が金融機関に勤めていた影響で、私も安定した環境に魅力を感じ、金融業界を志しました。就職氷河期の中で農林漁業金融公庫(現在の株式会社日本政策金融公庫)に入庫し、2年目には希望していた広報部門に配属されました。配属後、すぐに情報誌の副編集長という任務を任されたので、全国の融資先を取材し、記事を執筆・編集して1つの雑誌を制作する業務に携わりました。この経験を通じて取材や執筆の楽しさを知り、大きなやりがいを感じていました。
しかし、金融機関では数年ごとに異動があるため、自分が次に異動したい部署が見つからず、丸4年で退職を決意したんです。その後はWeb業務に携わる職種をメインに転職を繰り返しましたが、公庫時代ほどの大きなやりがいを得られず「転職を繰り返してもうまくいかないなら、独立してみよう!」と、30歳のタイミングで独立を決断しました。
それまでの取材経験やWebの知識を活かし、フリーライターとして活動をスタートしました。
独立後は、当時更新に力を入れていたアメーバブログ経由で着々と仕事の依頼が増えたことをきっかけに、ライターの育成にも注力し、2014年には法人化に至りました。しかし、コロナ禍で取材案件が激減し、SNSやネットを見るのも辛いほどの苦しい時期を経験しました。
そんな中、以前から気になっていたFacebookでよく見かけていた広報PR講座がオンラインで再開されたことを知り、コロナ融資を活用して受講を決意したんです。広報PRの仕事は、公庫の広報時代や取材ライティングの経験が存分に生かせると感じたので、講座受講中から、広報PRの分野にシフトしました。
政策金融機関の広報部から、現在の【広報PR】サービス展開に至るまで、背景がつながっているのですね
そうですね。現在取り組んでいる【広報PR】サービスと、当時携わっていた雑誌の制作活動は、一見すると異なるものではありますが、「広報」という意味では方向性が共通しており、その延長線上に今の事業があると感じています。
どちらも日々新しい刺激があり、挑戦の連続ですが、そうした環境で働けることを今も昔も楽しんでいます。
5年後、10年後のビジョンを教えてください
現在、当社のBtoB事業は広報PRの「代行業務」と「研修」の二本柱で展開しています。この路線をさらに強化しつつ、新たな挑戦も進めていきたいと考えています。
2023年にBtoC向けの広報PR講座を実施した際、多くの企業の広報担当者や、広報を事業として手掛ける個人事業主や経営者の方々とお話する機会がありました。その中で、特に「一人広報」として活動されている方が非常に多いことに気づきました。広報は売上に直結しにくい部門であるため、人員が最小限に抑えられることが多いのが現状です。そのため、孤独な状況で自己判断に頼りながら業務を進めている方がとても多いのです。
そうした課題を解決するために、2025年はインスタやYoutube、メルマガをはじめとしたSNSで広報PRノウハウの配信により力を入れていきたいと思っています。
まずは、「一人広報」として活動されている方が、広報発信についてのノウハウを得られやすい状況を作り、誰にも頼れない孤独な状況を少しでも解消させていきたいと思っています。
今後の展望を教えて頂けますか
コロナ禍を経て、消費者の購買行動に大きな変化が生まれている今、多くの企業が広告から広報活動へと注力をシフトし始めています。ただ、広報の分野は広告のように明確な成果が見えづらく、知識やノウハウの不足も課題となっています。広報担当者が孤立しがちな現状を変えるためにも、定期的な広報研修や講座の運営、その他、今後検討している新しい取り組みを通じて広報業界のレベルアップに繋げられたらと考えています。
最後に、広報業界のレベルアップの取り組みを少しご紹介いただけますか。
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以下のURLより是非ご確認ください。
https://gravity-g.com/lp/240803/a.html
インタビュー企業
株式会社グラヴィティ:https://gravity-g.com/