【みゆ幸業株式会社・一般社団法人少子高齢化問題対策慈業団】『少子化対策』で日本経済を支える新規事業の挑戦！地方活性化から愛の再定義まで、未来創造への取り組みとは？

新規事業の概要について教えてください

一言で言うと、私たちの事業は少子化対策そのものに特化していて、そのためのあらゆる事業を現在推進しています。少子化対策は最大の経済対策だと考え、出生数の向上と人手不足の解消を目指して新規事業を立ち上げました。

現在力を入れている事業は何ですか？

力を入れている事業は3つあります。【大学発ベンチャー支援】と【福利厚生賃貸】、そして【メンター制度】です。これらの仕組みを具体的に収益につなげられるよう、現在は準備を進めている段階です。

【大学発ベンチャー支援】【福利厚生賃貸制度】【メンター制度】について詳しく教えてください

まず、【大学発ベンチャー支援】は一都三県を除く全国の都道府県で積極的に進めていきたいと考えています。地方大学での大学発ベンチャー自体が非常に少ないのですが、研究レベルはとても高く優秀な人材が大勢います。その高いレベルの研究結果を商用化するために、お金の問題などいろいろな面をバックアップするプラットフォーム構築を推進しています。この取り組みは、地方経済の活性化と日本全体の付加価値を高めることを目的にしています。

【福利厚生賃貸】もまた一都三県以外の働く方を対象に、家賃を福利厚生として支給する仕組みを提案しています。この制度により、従業員の課税所得を減らし、実質的な可処分所得を向上させると同時に、事業者の負担も軽減します。労働者と事業者の双方が利益を享受できる制度の普及を目指しています。

例：福利厚生として家賃を現物支給する場合のメリット

　１. 通常の場合
　　・ 月額賃金：40万円
　　・ 税金・社会保険料を引いた後の可処分所得：約31万円
　　・ 家賃10万円を支払うと、自由に使えるお金は約21万円

　２. 家賃を現物支給する場合
　　・ 課税所得が40万円 → 33万円に減少
　　・ 税金・社会保険料が軽減され、可処分所得は約23万円に増加（手取りが約1.8万円増）

　３. 追加のメリット
　　・ 社会保険料の負担が、従業員・事業者ともに約1万円ずつ減少

会社側にとっても従業員にとっても双方がwin‐winですよね。

最後に、【メンター制度】についてですが、結婚やパートナーシップの価値を再定義する取り組みを思案中です。2024年の日本の出生数は、初めて70万人を下回り過去最少更新の68万人となりました。結婚の必要性やメリットを感じない人が増えていることが原因の一つで、これは愛の欠乏が大きく関係していると考えています。この「愛欠乏列島」とも言える現状を改善するため、人々が愛を深め、より良い関係を築けるよう支援する教育プログラムの構築を進めています。これにより、結婚やパートナーシップの持つ本来の意義を広く伝えていきたいと考えています。

多様な事業を推進中ですが、立ち上げの背景はどのようなものでしたか？

「人口オーナス」という言葉をご存じですか？ 人口動態には「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念があるのですが、「人口オーナス」は、65歳以上や15歳未満の人口が多く、現役世代が少ない状況を指します。これは消費が減少し、社会保障費が増大するという大きな社会的負担をもたらします。一方、「人口ボーナス」は現役世代が多いことによって消費活動が活発になり、経済成長を後押しします。日本の現状を踏まえ、「人口ボーナス」に向けての少子化対策こそが日本経済の根幹を支える施策であると考えています。そこで、日本の経済発展のために少子化対策に特化する事業を始めました。

少子化問題に気づいたきっかけは何かありますか？

日本の根本的な課題は何かと考えたとき、人口減少に伴う人口問題に行き着きました。その中でも特に少子化問題が深刻だと感じ、このテーマに取り組むことが必要だと思いました。

これまでの進捗や具体的な成果について教えていただけますか？

これまでは人手不足を解消するための【外国人活用慈業】に力を入れていました。具体的にはテレアポを通じて特定技能を持つ外国人材を必要とする企業を見つけ、登録支援機関と繋げる仲介業務を行っていました。企業のニーズに即したサポートを提供してきましたが、今はこの形態を少し変えて新たな【外国人活用慈業】を推進中です。
雇用主と求職者とをマッチングする、完全無料のプラットフォームの構築を進めています。求職者と雇用主双方のマッチング率を上げつつ、低コストで利用することができる新たな取り組みになると考えています。

少子化対策を進める上での課題や障壁は何ですか？

そうですね。【大学発ベンチャー支援】と【福利厚生賃貸】について、各自治体と協力して進めていく必要があるのですが、自治体という大きな組織を動かすことの難しさに直面しています。この壁を乗り越えるために、議会議員の協力を得ることが鍵になると考えています。そこで、20代の頃から親交のあるビジネスパートナーに窓口になってもらい、自治体との連携を進めているところです。今は、人脈作りが非常に重要だと考えています。

【大学発ベンチャー支援】には多くの人材が必要になるかと思いますが、今後のリソースの計画は何ですか？

【大学発ベンチャー支援】には、登録制のクラウドワーカーを活用する計画を立てています。リタイアした方やフリーランスなどの得意分野を持つ人材を募り、彼らを適所に配置する形を考えています。オンライン業務になりますが、あくまで地域経済を意識して地元在住の人材を雇用したいと考えています。

最後に、伝えたいメッセージはありますか？

実は、まだ他にも取り組むべきことが3つあるんです。人手不足に対応した労働力確保のために、【省人化事業】、【主婦（夫）シニア層労働力事業】、そして先ほどもお話した【外国人活用慈業】です。これらは全て生産性の向上が目的です。

人から仕事を取るのではなく、労働力不足に対応するためのシステムや仕組みを導入して生産性の向上に繋げます。これからも少子化対策を通じて日本経済全体の発展に貢献し、人々がより良い生活を送れる社会を目指していきたいと思います。

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みゆ幸業株式会社
一般社団法人少子高齢化問題対策慈業団
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