事務代行の料金形態・料金相場

事務代行の料金形態には、以下の2つがあります。

• 月額固定制
• 業務課金制

月額固定制は毎月一定額である料金形態で、業務課金制は業務内容や稼働時間によって変動する料金形態です。

この章では、それぞれの相場や特徴に加えて、メリット・デメリット、料金相場について詳しく解説します。

月額固定制

月額固定制とは文字通り、毎月決まった料金を支払う課金形態です。1ヶ月の稼働時間や契約期間の長さによって料金が決められています。月額固定制のメリットは、時間制であるため依頼できる業務範囲が広い点です。

その一方で、契約時よりも稼働時間を増やしたい場合は、その都度契約の再設定が必要になるケースが多いことがデメリットとして挙げられます。また、契約期間は基本的に１ヶ月以上であることが前提です。そのため、継続して事務全般の業務を依頼したい企業におすすめです。月額固定制の料金相場は、時給換算で2,000〜4,000円前後となっています。

稼働時間	料金（月額）
20時間	50,000円
30時間	80,000円
50時間	120,000円

業務課金制

業務課金制とは、業務内容や業務にかかった時間によって料金が変動する課金形態です。中でも、前者の従量制、後者の時給制に分かれています。従量制は書類作成が1枚200円の場合、月100枚作成すると20,000円が事務代行料金として発生します。

業務課金制のメリットは、業務内容や稼働時間に応じて料金が決まるため、無駄な出費を抑えられる点です。しかし、月末まで料金が確定しない点がデメリットとして挙げられます。業務課金制は、短期間だけ人手が必要な企業におすすめです。下記の料金表はあくまでも相場になるので、依頼する代行会社に問い合わせてください。

業務内容	料金
メール返信（1件）	150円
書類作成（1ページ）	200円
データ管理用エクセルファイル作成（1件）	5,000円

事務代行の依頼方法

事務代行の依頼方法として以下2つが挙げられます。

• クラウドソーシングを利用する 
• 事務代行サービス会社に依頼する

それぞれ依頼できる業務内容やメリット・デメリットが異なるため、違いを把握した上で検討することが大切です。ここでは、「クラウドソーシングを利用する方法」と「事務代行会社に依頼する方法」の特徴を詳しく解説します。

クラウドソーシングを利用する

クラウドソーシングとは、「crowd（群衆）」と「sourcing（調達）」を合わせた造語で、個人に対して事務作業の代行を依頼できる業務形態のことを指します。「クラウドワークス」や「ランサーズ」がクラウドソーシングの代表的なものです。

発注者は必要なときだけ業務を委託することが可能で、受注者は自分のスキルを活かし、好きなタイミングで受注できる点が魅力と言えます。クラウドソーシングを利用する場合、「オンラインで発注できる」「業務単位で発注できる」「スキルを持った人に直接依頼ができる」というメリットがあります。

業務単位で発注できるため、コストが抑えられます。また、オンラインで発注が完結するため、「費用を最小限に抑えたい」「今すぐ事務作業を依頼したい」と考えている企業におすすめです。

しかし、個人に対して発注するため、業務範囲のすり合わせが一人ずつ必要になる点がデメリットとして挙げられます。また、オンラインで事務作業を代行してもらうため、来客対応や備品・資料管理といったオフライン業務を依頼することはできません。

事務代行サービス会社に依頼する

事務代行会社に依頼する方法は、事務作業をまとめて依頼したい企業におすすめです。会社によってはオフィスへスタッフを派遣したり、駐在させたり、オフライン作業を依頼することもできます。

その他にも、「マーケティングや営業など専門性の高い事務にも対応できる」「依頼できる業務範囲が広い」といったメリットもあります。その一方で、業務内容によっては追加料金が発生する場合があることがデメリットとして挙げられます。

自社のニーズに合った会社を見つける必要がありますが、事務代行の利用は従業員だけでなく企業のメリットも大きいです。株式会社SALが提供する「在宅チーム構築支援サービス」では、社内に在宅ワーカーのチームを構築する支援を行っています。

採用方法や業務フローの整理など、業務を円滑に回すためのサポートを受けることが可能です。このサービスを利用することで、既存社員の負担を増やすことなく、新しい業務体制を確率させることができます。

事務代行に依頼できる業務

事務代行で依頼できる業務を以下にまとめました。実際に委託できる業務は、委託する企業によって異なりますが、基本的に幅広い業務を委託可能です。

委託できる業務	詳細
人事	給与計算社会保険手続き採用サポート業務人材育成　など
経理	各種書類の整理（請求書・領収書など）入出金管理売掛金、買掛金管理仕訳処理決算、申告業務　など
営業事務	見積書作成顧客対応顧客情報管理、更新在庫管理受発注業務　など
秘書・総務	スケジュール管理受付業務イベント手配備品管理福利厚生業務
Web系	ライティングサイト制作、運用SNS運用Webページアクセス解析

一般的な事務業務だけではなく、Web系など専門的な業務も依頼できます。事務代行を利用したい方は、まず事務代行会社に依頼したい業務を相談してみましょう。

事務代行を活用するメリット

事務代行を活用するメリットは、以下の通りです。

• 人件費削減につながる
• コア業務に集中できる
• 業務効率化につながる
• スポット利用が可能
• 専門性の高い会社に依頼できる

コスト面や、業務面、利便性が良いなど、さまざまなメリットがあります。

人件費削減につながる

事務代行を利用することで、人件費削減につながるというメリットがあります。新しく事務担当者を雇用する場合、入社後の人件費に加えて、求人サイトの広告掲載費がかかります。その他にも、採用コストや教育コストなどの時間的コストも発生するため、1人採用するだけでも企業の負担は大きいです。

事務代行を利用する場合も費用はかかりますが、新たに人材を採用するよりも安く済みます。金銭的・時間的コストの両方を削減したい場合は、事務代行を利用する方がおすすめです。

コア業務に集中できる

コア業務に専念できることも事務代行を利用するメリットの一つです。従業員が事務作業に手間を取られてしまい、コア業務に十分な時間を費やせなくなるケースは珍しくありません。

事務代行を利用することで、営業部署は営業に専念できるようになり、マーケティング部署は市場のリサーチや戦略を考えられるようになります。従業員が本来の仕事に専念できると、業績の向上も期待できます。

業務効率化につながる

事務代行を利用することで、業務効率化に繋がり、従業員の生産性向上も期待できます。業務効率化とは、業務の進め方を見直して「ムリ」「ムダ」「ムラ」を削減することです。

業務における「ムリ」とは、長時間労働や過密スケジュールなどにより、特定の従業員に負担がかかることを指します。「ムダ」とは、予算や時間、人材などが必要以上に投下されている状況のことを指します。

「ムラ」とは、時期や担当者によって仕事の量や質が大きく異なる状態です。従業員の生産性を向上させるためには、この業務効率化が欠かせません。ノンコア業務に分類される事務作業を外部のスキルをもった人に発注することで、「ムリ・ムダ・ムラ」を減らせるようになります。

スポット利用が可能

業務課金制の場合、必要なときだけ業務を委託することができます。会社の繁忙期や一時的な人手不足が発生した時期のみ事務代行を利用し、閑散期は自社で事務業務を対応することも可能です。

会社の状況に応じて判断できるため、新たな人材を雇用したり、既存社員を部署異動させる必要がなくなります。

専門性の高い会社に依頼できる

事務代行を利用することで、事務処理のスキルや知識を持った人材に業務を委託することができます。特に経理や法務など専門性の高い業務は、自社で対応するよりも外部へ委託した方が効率的かつ的確に対応してくれるでしょう。

専門知識を持っている人材が自社にいない場合や事務処理に時間を多く費やしている場合は、事務代行の利用を検討した方が良いです。

事務代行を利用する際の注意点

事務代行を利用する場合は、以下に注意する必要があります。

• 初期費用がかかる場合がある
• 委託先のスキルが分からない

事務代行の活用でメリットを得る場合には、注意点を把握しておく必要があります。

初期費用がかかる場合がある

依頼業務やプランによっては、別途システム導入などが必要になり、初期費用が発生する場合があります。システムや設備の導入の場合は初期費用が高額になる可能性があるため、費用対効果があるのか慎重に判断する必要があります。

初期費用発生の有無や、具体的な金額は、事前に見積もりを取ることが可能です。見積もりをとった上で、予算に見合っているのかを検討しましょう。

委託先のスキルが分からない

実際に作業する人とコンタクトを取ることができないため、スキル次第では逆に作業効率が悪くなってしまうリスクがあります。そのため、委託先を選定する場合は、委託したい業務の実績があるか必ず確認しましょう。

もし不安な場合は、業務課金制の料金形態で委託することをおすすめします。かかる工数を気にせず業務の委託が可能です。

事務代行の活用でコストや工数削減につなげよう

事務代行の料金形態には、「月額固定制」と「業務課金制」の2つがあります。月額固定制は継続して事務作業を依頼したい企業におすすめです。それに対して、業務課金制は短期間だけ依頼したい企業におすすめできます。

料金形態のそれぞれにメリット・デメリットがあるため、しっかり理解した上で検討することが大切です。

事務代行の利用は、従業員だけでなく、企業に対してもメリットがあります。まずは、依頼したい期間や業務内容などを明確にして、自社に合った委託先を見つけましょう。

今回は事務代行の料金相場を紹介しました。料金形態には、「月額固定制」と「業務課金制」の2つがあります。月額固定制は継続して事務作業を依頼したい企業におすすめです。それに対して、業務課金制は短期間だけ依頼したい企業におすすめできます。

それぞれメリット・デメリットがあるため、しっかり理解した上で検討することが大切です。事務代行の利用は、従業員だけでなく、企業に対してもメリットがあります。まずは、依頼したい期間や業務内容などを明確にして、自社に合った委託先を見つけましょう。