外注と業務委託の違いとは

外注と業務委託は、自社の業務の一部を外部へ発注することですが、厳密には意味合いが異なります。外注には契約形態がいくつかあり、その一つが業務委託です。ここでは、それぞれの意味と違いを詳しく解説します。

外注の意味

外注は文字通り、自社の業務の一部を外部へ発注することです。一般的に、自社の業務の一部を外部の企業やフリーランスなどの個人に委託することを指します。外注は「アウトソーシング」とほぼ同義で捉えて問題ありません。

外注とは逆に、自社内で全ての業務を遂行することを「インソーシング（内製）」と言います。外注は民法で規定されていない言葉であるため、注意が必要です。法的根拠がないので、公式書類に記載しないようにしましょう。

業務委託の意味

業務委託も外注と同様、自社の業務の一部または全てを外部に委託することを指します。業務委託は外注と近いニュアンスを持つ言葉であるため、外注と混同されることが多いです。しかし、厳密には意味が異なり、外注するための契約形態の一つが業務形態であると言えます。

企業が業務を外注する際に、業務委託契約を交わすケースがほとんどでしょう。業務委託契約という言葉も民法上の規定がなく、「（準）委任契約」と「請負契約」のどちらかに区分されます。

（準）委任契約とは、特定の業務を遂行することで報酬が発生する契約のことです。受注者は契約時に定められた業務を処理する必要がありますが、成果物を納品したり、一定の成果を出したりする義務は課されません。

その一方で、請負契約とは、成果物を納品することで報酬が発生する契約のことです。契約時に、どんな成果物をいつまでに納品するか定められます。受注者は納期までに成果物を完成させて納品する必要があり、成果物に不備があった場合は納品後でも修正対応する義務があります。

仕事を外注に依頼するメリット

仕事を外注に依頼するメリットとして、生産性が向上する、品質が担保されるという点が挙げられます。下記では、それぞれのメリットを詳しく解説します。

生産性が向上する

一部の業務を外注すると、依頼した分だけ社内リソースに余裕ができるため、結果的に生産性が向上します。一人当たりのタスクが多いと、規定の労働時間内では終わらず、残業が連続して発生しやすいです。

長時間労働は集中力や判断力だけでなく、従業員のモチベーションも低下します。このように負の連鎖が起こってしまうと、生産性を向上させるのは難しいです。そのため、外部に委託できる業務は外注し、従業員の負担を減らす必要があります。

従業員が利益に直結するコア業務に専念できるようになれば、利益が増える可能性も高いです。利益が上がれば、事業拡大に繋がるため、企業の成長に良い影響を与えるでしょう。

品質管理がある程度は担保される

自社にはないスキルやノウハウを持っている外注先へ依頼することで、品質が担保されるようになります。専門知識を持っているプロに任せれば、今まで自社で時間をかけて回していた業務も効率的にかつ高品質に対応してくれるでしょう。

プロは仕事の質だけでなく、対応スピードにおいても優れています。自社では複数人で対応していたような業務でも、プロなら1人で遂行できてしまうケースも少なくありません。

外注する際に費用はかかりますが、結果的に自社で対応するよりもコストを抑えられる場合があります。外注することで、時間的コストだけでなく、金銭的コストも削減できます。

企業が外注先に依頼する例

外注する業務内容は企業によって異なりますが、ここでは「営業支援」「開発支援」「社内体制改善」の3つを紹介します。支援を受けることによって享受できるメリットを詳しく見ていきましょう。

営業支援

営業支援とは、営業担当者がコア業務に専念できる環境を整えることです。コア業務とは利益に直結する業務のことで、アポ取りや商談などが挙げられます。それ以外にも、営業活動の中では営業日報や見積書の作成など、ノンコア業務も対応する必要があります。

しかし、ノンコア業務に時間をかけすぎると、コア業務に専念できず新規顧客獲得のチャンスを逃してしまうリスクが高いです。営業支援の具体的な方法は、まずプロセスを可視化します。可視化することで、営業プロセスの課題や効率化できる業務、支援するべきプロセスなどが明確になります。

次に課題に対して対応策を検討していくという流れです。営業支援を受けることによって、営業担当者の負担が軽減されるだけでなく、営業活動の効率化や生産性の向上も期待できます。

開発支援

開発支援とは、エンジニアの負担を減らすために、システム開発における課題を解決することです。開発支援を受けることによって、開発をスケジュール通りに進めやすくなります。

また、契約内容によっては設備に追加投資する必要がなくなるため、コストを抑えられる場合もあります。また、システム開発の最新情報を入手できるため、企業にとってメリットが多いです。

社内体制改善

社内体制改善とは、仕事の無駄をできるだけなくし、従業員が働きやすい環境を作ることです。社内体制改善の支援では、業務の可視化によって問題点を洗い出し、第三者視点で業務フローや社内環境を整理し、円滑に業務が回るようにサポートします。

支援を受けることによって、従業員のモチベーションがアップするだけでなく、生産性向上や業務効率化も期待できるでしょう。株式会社SALでは、「在宅チーム構築支援」というサービスを提供しています。

社内に在宅ワーカーのチームを構築させ、従業員を増やさずに売上や利益率をアップさせる経営体制を作るための支援です。このサービスを利用することによって、既存従業員の負担が少なくなり、働きやすいと感じる環境を作ることができます。

外注先にかかる費用

ここでは、営業支援と社内体制改善にかかる費用を紹介します。あくまでも相場となるので、明確な金額を知りたい場合は、外注先に問い合わせてみましょう。

営業支援

営業支援の料金形態は大きく分けて3種類あり、種類によって費用相場が大きく異なります。

月額報酬型（固定報酬型）	毎月同じ報酬を支払う料金形態です。予算の範囲内で営業支援を受けることができます。派遣される営業担当者1人につき月額50万〜70万前後が相場となっています。日当に換算すると、2万5,000円〜3万5,000円前後です。
成果報酬型（成功報酬型）	成果に対して報酬を支払う料金形態です。契約1件に対して報酬が発生するため、成果がなければ費用はかかりません。テレアポの場合、1アポあたり1万5,000円〜2万5,000円前後が相場となっています。成約までの営業プロセスを全て依頼した場合は、売上の3〜5割が相場です。
複合報酬型	月額報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金形態です。月額報酬分は1人あたり25万〜45万前後が相場となっています。成功報酬分は依頼する会社によって異なります。

社内体制改善

社内体制改善の支援にかかる費用は30万〜50万が相場となっています。業務内容によっては、追加費用が発生する場合もあります。そのため、費用を問い合わせる前に依頼したい内容を明確にしておくと良いです。

仕事を外注先に依頼する際の注意点

業務を外注する際は、外注先の実績を確認するようにしましょう。企業ではなく、個人に依頼する場合も同様です。実績のある外注先は専門知識やノウハウを持っているので、安心して依頼できます。

また、何か問題が起こった場合でも、スムーズに対応してくれます。また、個人に依頼する場合は、業務内容に妥当な金額を提示することも注意しましょう。コストを抑えることだけを重視しすぎると、良い人材に依頼するのは難しくなります。あまりにも低い報酬を提示すると、そもそも仕事を受けてもらえない可能性も高いです。

お互いに納得できる報酬、無理のない納期をプランニングすることで、外注先と良い関係を構築することができます。業務に対して認識のズレが発生しないように、積極的にコミュニケーションを取ることも意識しましょう。

外注先は基本的にオンライン上でのコミュニケーションを取るため、業務のすり合わせをしっかり行わないと、認識のズレが起きやすいです。円滑に業務を進めてもらうためにも、できるだけ詳細に分かりやすく外注先に業務内容を説明することが重要です。

目的に合った外注先を探して生産性を向上させよう

今回は外注と業務委託の違いを解説しました。外注と業務委託は近いニュアンスを持っている言葉ですが、厳密には意味合いが異なります。外注には契約形態がいくつかあり、その一つが業務委託であることを覚えておきましょう。

一部の業務を外注することによって、社内リソースに余裕が生まれ、生産性向上に繋がる可能性が高いです。また、プロに任せた方が自社よりも効率的かつ高品質に対応してくれます。今回の記事を参考にして、自社も外注するか検討してみましょう。