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業務委託と業務請負の違いとは?定義や特徴をわかりやすく紹介

業務委託と業務請負の違いとは?定義や特徴をわかりやすく紹介

「業務委託と業務請負の違いって何?」「業務委託を検討しているけどメリットは?」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

近年、少子高齢化による人手不足が深刻化している影響もあり、業務委託を利用する企業も増えてきています。

そこで今回の記事では、業務委託と業務請負の違いやそれぞれの定義、メリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。人材不足や自社で対応できる人材がいないとお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

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業務委託と業務請負の違い

よく混同されがちな言葉に「業務委託」「業務請負」があります。下記では、それぞれの定義や違いを詳しく解説します。

業務委託とは

業務委託とは、一部または全ての業務を外部企業や個人に委託することを指します。業務委託時に締結する契約は、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類です。

私たちは、この3種類の契約形態をまとめて業務委託と呼んでいます。それぞれの契約における定義は以下の通りです。

業務委託契約という言葉はよく使われますが、実際は法律上存在しない言葉です。そのため、契約を交わす際は、使用する言葉に注意しましょう。

業務請負とは

業務請負とは、前述した業務委託契約の中の請負契約を指し、委託した業務の納品を目的としています。そのため、完成までのプロセスに関しては基本的に指示を出せません。

業務委託の3つの契約形態

業務委託は、前述した通り以下の契約形態に分類できます。

  • 請負契約
  • 委任契約
  • 準委任契約

下記では、それぞれの契約形態を詳しく解説します。

請負契約

それぞれの契約内容は、民法によって定められています。請負契約の場合は、以下の通りです。

【民法第632条(請負)】

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」

上記のように、請負契約は成果物に対して報酬が支払われる契約です。

請負人は、依頼された業務を完成させる義務が課されるため、完成していない状態であったり、依頼主が求めるレベルに達していない状態でなかったりする場合は、報酬は発生しません。

また、成果物にミスや欠陥が発見された場合、依頼主は請負人に対して修正を要求したり、損害賠償を請求したりすることができます。請負契約の具体例として、建設工事やITシステム構築、ホームページ制作などが挙げられます。

委任契約

委任契約は、民法で以下のように定められています。

【民法第643条(委任)】

「委任には、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」

委任契約は、業務を遂行することに対して報酬が支払われる契約です。特に法律に関する業務内容を請け負う契約を指します。

請負契約との大きな違いは、成果物は問われないということです。業務を遂行さえすれば、成果物に関わらず報酬が発生します。具体的な例として、弁護人の代理や財産の売買などが挙げられます。

準委任契約

準委任契約は、民法で以下のように定められています。

【民法第656条(準委任)】

「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」

準委任契約は、法律行為以外の業務を遂行する委任契約です。

準委任契約は委任契約に含まれています。そのため、業務の遂行が目的となり、業務の遂行に報酬が発生します。具体的な例として、事務・庶務業務の委託、Webデザインやライティングの委託などが挙げられます。

業務委託と業務請負のメリット

業務委託と業務請負の主なメリットは、以下の3つです。

  • 社員の採用・教育にかかるコストや工数を抑えられる
  • 社員がコア業務に集中できる
  • 自社にノウハウがない業務を委託できる

下記では、それぞれのメリットを詳しく解説します。

社員の採用・教育にかかるコストや工数を抑えられる

業務を外部へ委託する場合、既にスキルや経験のある人材に対応してもらえるため、新たに社員を採用したり、既存社員を教育したりする必要がありません。結果的に、採用や教育にかかるコストの削減が可能です。

採用や教育は金銭的コストだけでなく、時間的コストも非常にかかります。また、工数も抑えられるため、業務をスムーズに進めることが可能です。

社員がコア業務に集中できる

業務を外部に委託することで、社員がコア業務に集中できます。

コア業務とは、企業の利益や売上に直結する業務を指します。コア業務は企業が存続するために欠かせない業務です。しかし、人材不足に陥っている企業の場合、企業の利益や売上に直結しないノンコア業務に追われて、本来専念するべきコア業務に対応できていないケースが多いです。

ノンコア業務を外部へ委託することで、社員がコア業務に集中できるようになります。

自社にノウハウがない業務を委託できる

前述した通り、既にスキルや経験のある人材に業務を委託するため、自社にノウハウがない場合でも心配ありません。

自社で対応するよりも対応スピードが早く、クオリティも担保されます。

業務委託と業務請負のデメリット

業務委託と業務請負の主なデメリットは、以下の4つです。

  • セキュリティリスクがある
  • 業務の進め方に関する指示や指摘ができない
  • 社内にノウハウが蓄積されない
  • コストが高い可能性がある

下記では、それぞれのデメリットを詳しく解説します。

セキュリティリスクがある

委託する業務の内容にもよりますが、自社の情報や取引先情報、顧客情報などを委託企業に共有することがあります。それらの情報が流出してしまった場合、企業の存続は非常に困難です。

委託企業から損害賠償金を受け取ったとしても、社会的信用を取り戻すことはできません。

委託する以上、情報が流出する可能性はゼロではありませんが、しっかり対策を行っている企業に委託した方が安心です。

業務の進め方に関する指示や指摘ができない

業務委託は基本的に成果物に対して報酬を支払う契約を結んでいる場合が多いため、成果物が納品されるまでのプロセスは委託先に委ねられます。そのため、業務の進め方に関する指示や指摘は基本的にできません。

委託企業の従業員へ直接指示を出してしまうと、「偽装請負」と見做されるため、注意が必要です。

社内にノウハウが蓄積されない

業務委託は自社にノウハウがない業務を委託できることがメリットですが、自社で対応することがないため、ノウハウを蓄積することができません。

いずれ自社で対応したいと考えている場合は、マニュアルの作成やノウハウの共有に対応している委託先を選ぶのがおすすめです。

コストが高い可能性がある

業務を外部企業や個人へ委託する際は、もちろんコストがかかります。しかし、専門性が高いと報酬が高額になることも珍しくありません。

また、必ずしも提示した報酬で対応してくれるとは言い切れません。業務の専門性や量を

考慮した上で、委託先と相談する必要があります。しかし、業務委託は適正なコストを判断するのが非常に難しいです。

そのため、相場よりもかなり高い報酬を支払ってしまうケースも多くあります。ある程度調べた上で、見積もりを依頼することをおすすめします。

業務委託と業務請負の契約時の注意点

業務委託と業務請負の契約時は、偽装請負に注意する必要があります。

偽装請負とは、書類上は請負契約であるものの、実際は労働者派遣であることです。偽装請負の代表的なケースを以下で4つ紹介します。

偽装請負の種類内容
代表型請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりするケース。偽装請負の中でも最も多い。
形式だけ責任者型現場に責任者を置いているが、その責任者は発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示を出しているのと同じケース。単純な業務に起こりやすい。
使用者不明型業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは業者Cに請けた仕事をそのまま出すケース。Cに雇われている労働者がAの現場に行き、AやBの指示に従って仕事をする。誰に雇われているのか良くわからないケース。
一人請負型業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋する。しかし、Bはその労働者とは労働契約を結ばず、個人事業主として請負契約を結び、業務の指示を出して働かせるケース。

出典:厚生労働省 東京労働局|あなたの使用者はだれですか?

業務委託や業務請負を契約する際は、偽装請負について理解し、自社内で偽装請負にならないような運用をする必要があります。

偽装請負に気をつけて 業務委託と業務請負の活用を!

今回は、業務委託と業務請負の違いを詳しく解説しました。

業務委託は、請負契約、委任契約、準委任契約をまとめて指します。業務請負とは、その中の請負契約のことです。業務委託は、社員の採用や教育にかかるコストや工数の削減やコア業務への集中などがメリットとして挙げられます。

それに対して、セキュリティリスクがあることや業務の進め方に関する指示が出せないことがデメリットです。指示を委託企業の従業員に直接出してしまうと、偽装請負と見なされてしまいます。社員を採用せず、業務をスムーズに進めたい場合や利益率を高めたい場合は、株式会社SALに依頼するのがおすすめです。

株式会社SALでは、正社員を雇わずに利益率を高める新たな経営体制を整えるサービスを提供しています。具体的には、在宅チームの構築です。人材確保や運用フローの改善までサポートしてくれるため、社内で対応できる人材がいない場合でも心配ありません。気になる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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