経費削減とは｜取り組みのポイントやアイディアを紹介

経費削減とは

経費削減とは、文字通り、業務上発生する経費を削減することをいいます。経費削減の具体的な施策として、業務を効率化し残業代をカットする、オフィスのエアコン温度を管理し光熱費を削減することなどが挙げられます。

企業の利益は「売上-経費」であるため、企業活動を黒字化するためには、売上金額より経費が少ない状態にする必要があります。そのために、企業では売上金額を伸ばす取り組みとともに、無駄となっている経費の削減が必要です。

経費を削減する目的

企業が経費削減に取り組む目的には、以下の3つが挙げられます。

• 企業の利益向上
• 社員の負担軽減
• 企業価値の創造

利益の向上や、会社の価値を上げるなど、会社の持続的な成長のために経費削減は重要な取り組みの一つです。また、結果的に社員の負担軽減にもつながるため、経費削減でさまざまなメリットを得られます。

企業の利益向上

企業の持続的な成長には、利益の向上はさけられません。利益=売上-経費であるため、利益を向上させるためには、無駄な経費を最小限に抑えることが重要です。

経費削減と同時に、売上を上げるための取り組みも必要となりますが、新商品の開発やプロモーションの強化などが、売上向上につながるまで、時間がかかる可能性があります。

一方で、エアコン温度を一律にする、オフィスの見直し、無駄な業務の削減などの施策は、経費を削減でき比較的早い段階で利益の向上につなげられます。

社員の負担軽減

経費削減の施策の中には、無駄な業務の削減や非効率的なフローの改善などが挙げられます。無駄な業務を減らすことや業務フローの改善は、社員の業務負担の軽減が可能です。

そうすることで、社員のワークライフバランスが整う、離職率が下がるなどの、副次的な効果が期待できます。

企業価値の創造

削減した経費は、企業価値を創造するための費用に充てることが可能です。企業価値を創造するための費用には「事業拡大のための投資」や「優秀な人材を確保するための採用費」などが挙げられます。

このように経営資源を最適化できれば、自社が強化したい部分に費用を充てることができ、企業の成長を促進させることができます。

取り組む前に｜経費削減の考え方

経費削減に取り組む前に、経費には固定費と変動費に分けられることを理解することが大切です。理解しておくことで、経費削減の考え方が変わり実行しやすくなります。

企業が経費削減を行う際には、固定費から削減することがおすすめです。

ここでは、固定費を優先させる理由についてや、固定費と変動費がどのような費用にあたるのか解説していきます。

固定費

固定費とは、企業の売上高や業績、季節などに影響されることなく毎月一定に発生する費用全般を指します。固定費に分類される費用は、主に以下の通りです。

• 人件費
• 賃料
• 水道光熱費　など

売上の増減に関係なく必ず一定の費用が発生することから、経費削減を検討する際には優先的にコストカットしたい費用となります。売上に関係ないということは、固定費を削減したとしても大きく売上高に影響することもありません。

経費削減に取り組む際には、固定費から優先的にカットするのが得策となります。

変動費

変動費とは、企業の生産量や販売量などの売上の増減によって変動する費用のことを指します。変動費にあたる費用は、以下のとおりです。

• 原材料費
• 外注費
• 製作費 など

変動費は固定費とは異なり、企業があげる売上の増減によって金額が変動するため経費削減の効果を見極めづらい傾向にあります。変動費の金額は売上や状況によって変わるため、経費削減を行うには固定費から削減していくのがおすすめです。

経費削減するためのアイディア

経費削減するためのアイディアを「人件費」「オフィスコスト」「エネルギーコスト」に分けて紹介していきます。

それぞれ具体的に解説していきますので、経費削減を検討する際には参考にしてみてください。

人件費の削減

固定費のなかで大きな割合を占めているのが人件費となります。人件費とは、従業員の給料や社会保険、福利厚生費などを指します。その他にも、正社員以外の雇用形態となる、契約社員や派遣社員などの雇用も人件費です。具体的な人件費の削減には、以下の施策があります。

• 業務を効率化する
• ツールを導入する

業務を見直し、無駄なものがないかを見ていくことで業務の効率化につながります。業務を効率化させることによって、無駄な工程を省くことができ、従業員の残業や勤務時間を減らすことも可能です。

また、新たなツールを導入することも人件費削減に有効です。新しいシステムを導入したりやオンラインで会議を完結させるなどにより、浮いた時間を別の業務に充てることができます。

オフィスコストの削減

オフィスコストとは、家賃やデスク、事務用品などのオフィスを使用するうえで必要なコストのことを指します。オフィスコストの削減には、出社人数や業務スペースに合わせてオフィスを見直すのがおすすめです。例えば、テレワークの導入やペーパーレス化などの施策があります。

テレワークを取り入れることで出社を前提としない働き方に変わり、事務用品などを削減できるだけでなく出社人数に合わせた規模のオフィスに見直すことができます。また、多くの企業が注目しているペーパーレス化は、書類が無くても社内業務ができるため、テレワークをする際も効率的に作業可能です。

出社人数に合わせたオフィスに見直すことで、オフィスコストを削減するだけでなく余計な人件費を削減することもできます。

エネルギーコストの削減

エネルギーコストとは、水道光熱費などのインフラ周りのコストのことを指します。エネルギーコスト削減の具体的な施策には、以下の2つが挙げられます。

• 水道光熱費や通信費のプラン見直し
• テレワークを導入する

エネルギーコスト削減には、エアコンの温度見直しなどの小さな節約よりもプランの見直しがおすすめです。最近では、電気やガスの会社を自由に選ぶことができるため、安いプランを提供する企業に切り替えることが可能です。

プランなどを見直すことによって、お得な新プランや値下げキャンペーンを実施している場合があるため有効的にコストカットを期待できます。また、テレワークを導入することでオフィスを利用する従業員がいなくなるため、水道光熱費をコストカットすることができます。

経費削減を行う際の注意点

経費削減を行う際の注意点は、主に以下の3つが挙げられます。

• 生産性がが下がらないか
• 社員のモチベーションが下がらないか
• 品質が下がらないか

むやみに経費削減を行うと、リスクが伴うことがあるため注意が必要です。目先の金額にとらわれることなく、経費削減によって影響を与える部分がないかを理解しておくとリスク回避できます。

ここでは、経費削減を行う際の注意点を詳しく紹介していきます。

生産性が下がらないか

経費削減によって、自社の業務効率が低くなり生産性が下がらないか注意が必要です。例えば、経費削減のために機器メンテナンスを怠る、PCや ITツールなどのスペックを落とすなどを実施することにより業務効率の低下につながる可能性があります。

生産性を下げてしまうと経費を削減できたとしても、売上が低下してしまう可能性があるため注意が必要です。

社員のモチベーションが下がらないか 

人件費などを削減することによって、これまでの仕事環境を変えてしまい社員のモチベーションを下げてしまう可能性があるため注意が必要です。経費削減によって、人員を削減したり福利厚生をカットするなどの待遇の悪化はモチベーションを下げる理由につながります。

人員を削減すると少ない人数で業務を行うため、オペレーションを大きく改革してしまい作業工程が増加することや残業時間が増えてしまう可能性があります。

社員のモチベーションが下がると、社員のストレスが溜まるだけでなく生産性の低下や離職率が上がってしまうリスクがあるため注意が必要です。

品質が下がらないか

経費削減によって、サービスなどの品質が下がらないか注意しましょう。原材料の品質を下げるなどの削減により、製品の品質が低下し顧客離れにつながってしまい売上が下がる可能性があります。

これまで積み重ねてきたサービスの信用を落としてしまい、大きな損害を出してしまうリスクがあるため、品質を下げてしまうことがないか確認することが重要です。

経費削減を進めるステップ

経費削減を進める具体的なステップは以下の通りです。

• 自社経費の現状把握
• 経費削減の方法を決める
• 目標を設定する
• 実行
• 経費削減による効果を確認

経費削減を進める中で重要となるのは、自社経費の現状把握です。経費全体の内訳を見直すことで必要経費と不必要な経費を洗い出すことができます。不必要な経費を洗い出すことで、実行するべき経費削減の方法が可視化され目標も設定しやすくなります。

経費削減の方法を決めた後、目標数値を設定し具体的にどの程度削減していくのか期限や取り組み方、ルールを決定しましょう。経費削減の方法や目標がしっかりと固まったら実行していきます。

最後に、経費削減を実行することによって自社にどのような効果をもたらすのかを確認しましょう。

経費削減で在宅ワーカーの活用も検討しよう

企業の経費には、固定費と変動費があり、売上有無に関わらず発生する人件費やオフィス賃料などの固定費から削減することがおすすめです。

固定費として実際にどのような経費が発生しているかの現状把握をした上で、それぞれの経費ごとに合った削減方法で経費削減に取り組みましょう。

人件費の削減として、コア業務に社員を集中できる環境を作るためには、在宅ワーカーの活用がおすすめです。

弊社SALが運営する「在宅チーム支援」では、業務品質を落とすことなく業務の一部を在宅ワーカーに委託することができます。社員にかかる業務負担を減らすとともに、残業や休日出勤を抑えられるため、人件費の削減につながります。

今なら在宅ワーカー活用に関するオンライン相談を無料で行っています。少しでも気になる方は、以下のボタンからお申し込みくださいませ。