在宅ワーカーとは？

「在宅ワーカー」とは、インターネット環境のある自宅などでフリーランスとして働いている人を指します。在宅ワークを希望する理由として以下のような内容が挙げられます。

全てに共通していることは、仕事とそれ以外の時間を自身の感覚でバランスよく使いたいと考えている点にあります。これを「ワークライフバランス」といい、労働者の心身の健康を保つために必要な概念として、雇用主側にも実現が求められており、「在宅ワーク」のように柔軟な働き方を希望する人は、今後一層増えていくでしょう。

「在宅ワーク」と混同しがちなワードに「在宅勤務」や「内職」がありますが、「在宅勤務」は企業と雇用関係にある人が、出社をせずに自宅などの好きな場所で仕事をするというもので、「テレワーク」や「リモートワーク」とも呼ばれているものです。
「内職」は主に封入やシール貼りといった手作業の仕事になりますが、実は法律面で明確な違いがあります。「在宅ワーカー」が全て自己責任の個人事業主である一方で、「内職」は「家内労働法」という法律で保護されており、企業側に依頼内容のルールや最低賃金が定められています。

在宅ワーカーの職種

ここからは、在宅ワーカーに人気の７つの職種を紹介していきましょう。

職種	特徴	仕事内容
データ入力	・案件数が最も多い・単純な作業が多く、 　在宅ワーク未経験者が始めやすい	・紙媒体のデータを指定のフォーマットに 　入力する作業や、音声や映像データの 　書き起こしなどが主な依頼
Webデザイナー	・専用のソフトやスキルが必要なため、 　初心者がいきなり始めるのは難しい	・webサイトの作成・企業や店舗からの 　要望に沿ってwebページのデザインを 　制作する
プログラマー	・依頼内容や能力により、完全在宅が 　可能	・主に企業のシステム開発をリモートで 　行う
ライティング	・インターネット環境とパソコンや 　スマホがあれば、仕事をする時間と 　場所を選ばない ・初心者からでも始められ、副業とし 　ても人気が高い	・文章の作成・依頼先やジャンルにより 　様々で、webライターの場合は主に 　依頼を受けたキーワードを基に文章を 　構成する。
カスタマーサポート	・ネット環境、パソコンとヘッドセット、 　静かな環境が整っていれば始められる	・主にECサイトなどを利用したカスタマー 　からの問い合わせやクレーム対応
秘書	・勤務時間は雇用主に合わせる・ネット 　環境、パソコン、ヘッドセット、web 　カメラが必要	・雇用主は中小企業の社長や、個人事業主 　であり、雇用主の事務作業をサポートが 　メインの業務
経理	・ネット環境とパソコンがあれば可能	・帳簿のチェックや請求書の作成、 　給与計算など、社内の数字に関する業務

在宅ワーカーの職種①データ入力

キーボードの文字入力が出来ればいいだけの簡単な作業が多いため、在宅ワーク初心者が始めやすい職種です。データ入力や文字起こしは納期を守れば、好きな時間に作業を行えるため、在宅ワークや副業としても人気が高いです。
長時間同じ作業をしていても苦にならず、集中力を保てる人に向いています。
割と誰でもできる仕事ということもあり、データ入力は外部人材に頼る企業が多いですよ。

在宅ワーカーの職種②Webデザイナー

パソコンを使ってwebページの作成を行うため、依頼から納品まで、ネット上のやりとりのみで完結する場合が多く、在宅ワークに適しています。制作にはillustratorやPhotoshopなどの編集ソフトや、HTMLやCSSといった特別な言語が用いられ、専門的なスキルが必要な職種です。
社内で一から人材を育てる難しさもあるため、外注することの多い業務です。

在宅ワーカーの職種③プログラマー

基本的には遠隔でシステム開発を行えるため、在宅ワーク向きです。他の在宅ワークと比較して、報酬単価が高いということもあり、本業でエンジニアをしている人が、副業として週末だけ他社のプログラミングを請け負うことも多いです。
新規事業立ち上げへの参画や、プログラミングスクール講師の仕事もあり、その場合は出社や出張が必要になります。

在宅ワーカーの職種④ライティング

在宅ワークとしては、紙媒体よりもweb掲載記事の執筆依頼が多く、web記事を執筆する人は「webライター」とも呼ばれます。
検索の上位に表示されるようSEOを意識するなど、テクニックも必要ですが、割と初心者向きの仕事でもあります。
グルメやショップ情報のライティングなどでは、取材や撮影が必要な場合もあります。

在宅ワーカーの職種⑤カスタマーサポート

ECサイトの窓口業務はシフト制を採用している場合が多く、早朝や深夜など、好きな時間に働けます。
基本的な電話応対のマナーはもちろん必要ですが、クレーム対応も多く精神的な負担を感じやすいため、メンタルの強い人が向いています。
近年は電話だけではなく、メールやチャットでのやりとりのみという業務もあります。
報酬は出来高制が多いですが、ごくまれに時給制を採用している企業もあります。
自社の社員の負担を減らしたいことから、外部に委託する企業も多いようです。

在宅ワーカーの職種⑥秘書

秘書の仕事内容は業種にもよりますが、スケジュール管理や顧客からの問い合わせ対応、見積書の作成やDMの送信など多岐にわたります。エクセルやワードが使えることはもちろん、ZOOMなどのミーティングツールを抵抗なく使用できることが条件である場合がほとんどです。

秘書の業務はマルチタスクで、仕事を覚えることも教えることも大変な労力なため、優秀な秘書に長く勤めてもらいたいという思いから、在宅ワーカーを採用する社長や営業パーソンも増えています。

在宅ワーカーの職種⑦経理

経理は会社のお金の流れを一番把握している大切な部署ですが、在宅ワーカーに依頼する企業も増えています。資格は無くても採用している場合もありますが、経験者が優遇される傾向にあります。

月末や年度末など、経理の繁忙期は他社と被ることが多いため、経理の兼業は難しいですね。また、入出金など、責任の重い業務を在宅ワーカーに任せることはほとんどありません。

在宅ワーカーに仕事を依頼するメリット

企業が在宅ワーカーに仕事の依頼をした場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
代表的なものでは、以下2点です。

これらの利点は人手不足に悩む企業にとって大変魅力的なものであるため、在宅ワーカーの起用に乗り出す企業は年々増加しています。

優秀な人材の確保

求職者数より求人数が多い「売り手市場」が続き、今後も加速すると見られる求人市場。優秀な人材を獲得するためには、労働者のライフスタイルに合わせた柔軟な雇用形態へのシフトが必要です。時間や場所に縛られない在宅ワーカーを積極的に起用することで、人材難の解消につながります。

業務の効率が上がる

「自宅に一人で」という環境により、集中して業務に当たることができます。オフィス勤務となると、つい同僚と雑談をしてしまったり、来客や電話の応対、急な会議に参加したりと、作業が中断されてしまう場面も多いですよね。一方で在宅ワークなら、それらのイレギュラーが起こることはほぼありませんので、業務効率が格段にアップします。

在宅ワーカーを募集する方法

在宅ワーカーを募集したい場合は、「クラウドワークス」や「ランサーズ」といった、クラウドソーシングサイトから発注やスカウトを行う方法や、外注先を利用する方法があります。
それぞれ詳しく解説してみますね。

クラウドソーシングサイトを利用する

在宅ワーカーの募集にはクラウドソーシングサイトの利用が一般的です。
クラウドソーシングは発注から報酬の支払いまで、全てのやりとりをオンラインで完結させるシステムになっています。

クラウドソーシングには大きく分けて「総合型」と「ジャンル特化型」の2種類があり、初めてクラウドソーシングを利用する場合や、一度に多くの人材を採用したいと考えている場合には「総合型」、特定の技術や知識を持つ人材を採用したい場合は「ジャンル特化型」を利用するといったように、自社の特色や不足している分野に合わせて、クラウドソーシングサイトを使い分けると良いでしょう。

また、依頼形式にも種類があり、アンケートの収集など不特定多数の人材への発注する「タスク式」、webデザインやライティングなどのある程度スキルが必要な業務で、且つ継続的に仕事を依頼する「プロジェクト式」、キャラクターやロゴのデザインを募集する「コンペ式」、時給制で長期間事務などの仕事を依頼する「時間報酬式」の4つのパターンで依頼をかけるようになっています。

外注先を利用する

在宅ワーカーを採用すると、業務の効率化やコストカットなどのメリットが得られますが、これまで社内人材だけで賄っていた業務を、アウトソースすることに抵抗や不安を感じてしまう人もいるでしょう。

そのような場合には、在宅ワーカーの起用をサポートするサービスを利用することをおすすめします。

株式会社SALが提供する「在宅チーム構築支援サービス」は、社内に在宅ワーカーのチームを構築する支援で、採用の方法から、業務フローの整理までを徹底的にサポートしています。

このようなサービスを活用することで、既存社員のパフォーマンスを下げることなく、安心して新しい経営体制を確立することができます。

在宅ワーカーに仕事を依頼する際の注意点

これまでインハウスで行っていた業務を在宅ワーカーに依頼するに当たって、いくつか注意したい点があります。トラブルを避け円滑に業務を進めるためには、特に以下の2点を意識してください

情報漏洩防止のためセキュリティ対策を徹底させる

在宅ワーカーが使用するパソコンなどのデバイスは、当然個人の所有物です。このため、企業の機密事項や個人情報が流出してしまうリスクは、社内の人材が会社支給のパソコンで作業をするよりも圧倒的に高くなります。

ですから、パソコンにセキュリティ対策ソフトのインストールを義務付けることはもちろん、扱う業務の重要度に合わせて、飲食店などの無料Wi-Fiは使用不可にするなど、制限を設けるようにしましょう。

情報共有ツールの活用でこまめなコミュニケーションを

在宅ワークは、その自由なワークスタイルが好まれる一方で、コミュニケーションが希薄になることが懸念されます。

そういった不安を解消するためには、気軽に連絡を取り合えるチャットツールを導入したり、「ZOOM」や「Google Meet」などのビデオ会議ツールで、定期的にミーティングを行うことをおすすめします。

在宅ワーカーを採用している企業が増えている！

今回は「在宅ワーカー」について基本的な解説を行いました。本文中にも触れた「ワークライフバランス」が叫ばれる昨今。多様な働き方を求める優秀な人材を確保するために、在宅ワーカーを積極的に採用する企業は増え続けています。

在宅ワーカーに仕事を依頼することで、自社の社員の負担も軽くなりますし、人材の流出を防ぐことにも繋がります。

今後も加速する人手不足に負けないためには、様々なワークスタイルに柔軟に対応できるよう、職場環境の大改革が必要なのかもしれません。