企業が人手不足に悩む原因とは？

企業が人手不足に陥る原因として、少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。

労働人口とは働くことができる15〜64歳までの人口を指し、パーソル総合研究所と中央大学発表「労働市場の未来推計 2030」では、2000年からの労働人口の減少を以下のデータを用いて公表しています。

引用：パーソル総合研究所×中央大学

2000年から労働人口は年々減っており、2017年から2030年の間に、労働人口は767万人減ることが予想されています。

さらに、2030年以降も労働人口は減り続けるとされているため、企業では長期的に人手不足を解消できる取り組みを行うことが必要となっています。

人手不足が企業に与える影響を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

人手不足解消の方向性

人材不足解消のための取り組みを行う前に、取り組みには2つの方向性があることを理解しておきましょう。

上記の2つを軸に施策に取り組むことで、自社の人材不足解消に繋がりやすくなります。以下ではそれぞれの方向性と得られる効果について解説します。

生産性向上

人手不足を解消するには、社員一人ひとりの生産性を上げることが効果的です。生産性を向上できれば、少ない人材でより多くの成果を上げることが可能です。

生産性とは、インプットを効率化しアウトプットを最大化する取り組みのことを指し「生産性＝アウトプット÷インプット」で算出されます。
例えば、100個の製品の製造時間を6時間から3時間に短縮させる、売上は維持しつつツールの導入で作業時間を削減させるなどが、生産性向上の取り組みとして挙げられます。

労働人口減少で働き手が減る中、企業が持続的に成長していくためには人材をどのように活用できるかが重要です。
企業では社員一人ひとりの生産性を上げるために、ツールの導入や業務効率化などで、社員の負担を減らしながらアウトプットを伸ばせる環境作りが必要となります。

社員の定着率を高める

社員の定着率を高めることも、人手不足の解消に効果的です。
社員の離職率が多いと、人手不足解消の取り組み自体が意味のないものになってしまいます。前述した生産性向上への取り組みは、社員がいてこそ成り立つものであるため、これ以上人手不足にならないように、企業では社員の定着率を高める取り組みも合わせて行うことが必要です。

社員の定着率が高まれば、社員からのリファラル採用（紹介採用）があったり、今いる社員がスキルアップして企業の利益拡大に繋がるなどのメリットがあります。また、離職率が低いことは、企業イメージも向上するため、優秀な人材が確保しやすくなるでしょう。

人手不足を解消するための7つの施策

人手不足を解消するための施策には、以下の7つが挙げられます。

この章では、それぞれの施策について詳しく紹介します。

業務を効率化する

業務を効率化させることで業務工数を削減できるため、社員の負担を減らすことが可能です。また削減できた工数を、他の業務に充てることで人手を補うことができます。

業務効率化とは、業務におけるムリ・ムダ・ムラを無くすことで非効率の改善を図ることをいいます。ムリ・ムダ・ムラとは主に以下のような状況や業務のことです。

業務効率化を進めるためには、まず業務における課題を洗い出し業務の全体像を把握した上で取り組みを行いましょう。

ITツールの活用

グループウェアなどのITツールを導入すれば、業務の効率化や自動化が可能となり、人材不足による社員の業務負担を軽減できます。

例えば、CRM（顧客管理）ツールを使えば、顧客情報の蓄積と共有を円滑に行える環境構築ができ、顧客満足度向上や売上アップを見込めます。クラウド型のITツールやグループウェアなら、比較的割安のため、中小企業でも導入しやすいです。

ITツールを賢く導入して、業務効率を改善し、社員一人ひとりの生産性向上を図りましょう。

アウトソーシングの導入

人件費効率を高めつつ、人手不足を解消できる手段の一つが、業務を外部に委託するアウトソーシングの導入です。

通年発生する定型業務の委託や、繁忙期のみの委託など、時期や業務内容によって柔軟に調整できる点がメリットです。結果として、社員の業務負担を減らすことができ、自社のコア業務にリソースを集中させることが可能となります。

人材育成を積極的に行う

人材育成を積極的に行うことで、社員のパフォーマンスの向上を期待できます。

例えば、営業職の社員が営業に関するスキルを身につけられれば、商談の成功率が上がり自社の利益を上げることが可能です。

さらに、スキルアップを通して社員自身のモチベーションが高まれば、社員の定着率向上にも繋がります。

多様な人材を受け入れる

視野を広げて多様な人材を採用すれば、人手不足を解消できる可能性があります。女性や外国人、高齢者、障がい者などの積極的な採用を検討しましょう。

リファラル採用と呼ばれる社員紹介制度を使えば、採用コストを削減しながら、優秀な人材を獲得できます。

評価制度を見直す

社員の定着率を高めるためには、納得感を得やすい評価制度を導入する必要があります。とくに、前述した人材の多様化を進める場合は、女性や高齢者、障がい者など人材ごとに業務形態や対応可能業務が異なるため、人材に合わせて平等な評価制度を導入しましょう。

社員自身が納得した評価を得られていると認識できると、社員のモチベーションが上がりやすくなります。また、分かりやすい評価制度は評価を得るために何をすれば良いかが明確になり、社員が主体的に業務に取り組めるようになります。

働きやすい環境づくりをする

社員が働きやすいと感じる環境や制度作りは、社員の定着率を上げることに繋がります。社員の退職理由には「人間関係が悪い」「労働環境が悪い」など、仕事内容が直接関わらないことも多いです。そのため、企業では社員が働きやすい環境づくりが重要となります。

例えば、メンター制度の導入や交流会の開催など、社内のコミュニケーションを活性化させる取り組みは人間関係を構築させる取り組みの一つです。また、時短勤務やフレックス、テレワークの導入などは、社員が家庭と仕事を両立するための施策となるでしょう。

以上のように、社員に長く働いてもらいたい場合は、社員に「働きたい」と思わせるような環境づくりが重要となります。

企業が人手不足を解消した事例を紹介！

企業では、人手不足を解消するためにさまざまな取り組みが行われています。この章では、企業が人手不足を解消した以下2つの事例を紹介するので、自社の人手不足への取り組みの参考にしてみてください。

働きやすい環境づくりで人手不足を解消

株式会社minittsは飲食業を展開する企業です。同社が人手不足になっていた原因の1つに、「飲食店は長時間労働・低賃金」というイメージがあったことが挙げられます。

そこで同社は、働きやすい職場づくりを行い、定着率の向上に取り組みました。具体的な取り組みは以下の通りです。

これらの取り組みにより、営業時間の固定化や就職希望者の増加、女性従業員の定着率向上などさまざまな効果を得られています。

採用方法の見直しで人材不足を解消

三幸製菓株式会社は総合職の採用に、下記課題を抱えていました。

これらの課題を解決するために、面接主体の選考廃止や採用対象の見直しなどを実施します。具体的には、一次試験を独自の適性検査にし、オンライン採用活動も導入したのです。

採用対象は、年齢制限を廃止し、海外大学を卒業した外国人の採用も開始します。雇用に対して、固定概念に囚われなかったことが功を奏し、少ない採用担当者で確度の高い採用に成功しました。

企業の人材不足の解消には在宅ワーカーの活用も効果的！

企業の人材不足の解消には、外部リソースの活用がおすすめです。SALの在宅チームの構築支援サービス「remodooo!」は、外部の優秀な在宅ワーカーに業務を委託することが可能です。

自社の労働力の確保に合わせて、自社の社員をコア業務に配置することができるため、組織全体の生産性向上にも繋がります。

ただし在宅ワーカーの活用と言っても、自社の業務フローに合わせて上手に活用するためには、仕組みづくりなどやるべきことが多く、立ち上げには時間やコストがかかることが想定されます。
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